自民党の情報通信戦略調査会が紙の節約のためタブレットで会合だと１０年ひと昔遅いのに大きな顔するな！

自民党の情報通信戦略調査会は、紙の節約のため、会議の出席者に配っている資料を電子化してタブレット型の端末で閲覧する取り組みを試験的に始めました。
５日、自民党本部で開かれた党の情報通信戦略調査会の会合では、出席者に通常配られる紙の資料の代わりに、タブレット型の端末１５台が用意されました。
出席した国会議員らは、部屋の入り口で紙の資料の代わりにタブレット端末を受け取り、パソコンに近づけると、瞬時に会議の資料が端末に保存されました。
調査会長を務める川崎・元厚生労働大臣は、「タブレットを使った会議を開くよう、ことし９月ごろから準備を進め、ようやくきょうから使えるようになった。端末１台に２００万枚分の書類が入るということなので、これから情報通信分野で進化した国会議員の姿を見せていきたい」と述べ、こうした取り組みを党内で広げていきたいという考えを示しました。
調査会では今後、タブレット端末の導入による紙の節約の効果や利便性を検証し、将来的には国会議員が持ち込んだ端末で資料が閲覧できるようにしたいとしています。

これ「自民調査会 タブレットで紙節約」と題した11月5日 16時43分のＮＨＫニュースである。

　現在のＩＴ化に沿った賢い選択と言えそうだが、はたしてそうだろうか。各省庁、そしてその出先、それにそれに沿う筈の各地方自治体、どれも今そうなってて良い筈なのだが、実際は逆行してるように見受けられる。と言うよりは当初の国の施策にしては、最初だけで何か現在はどうでもよいようになって居ると言っても良いのではないか。情報の共有化と言う一定の成果は上がったように見えるが、それも表向きみたいである。いつも我々の業種・建設を例えて悪いが、事実、その先端を行ってるのは我々の業界と自負してるのも事実である。
現在の国土交通省が建設省時代に土木・建築工事など、公共事業におけるCALSを特に建設CALSと名付けた事に始まるし、特に建設CALS/ECは日本の電子商取引の先端と言っても良い。１９９０年代前には背景的にIT革命ではペーパーレス化にならず逆に紙媒体が大量消費され、報告書等の膨大な文書情報「数十kgの紙爆弾」を減らすためと言われたものである。他の業種の先陣を切り、建設工事の入札等は役所に行かず、会社のパソコンの前で工事契約までの作業が出来たのである。何故に建設にと言えば、入札金額の漏洩や、談合の等未然に防ぐ手段とも言われ、導入が早かったと言って良い。そのお蔭なのか、小泉政権時の民間主体への傾斜が功を要したのか解らないが、建設予算の減少と相まって、ＩＴ化に乗り遅れた業者の淘汰に貢献したのは、皮肉な結果とも言えたのである。しかし、業者の淘汰と合わせて、公務員の削減にも寄与する筈が、公務員の作戦に乗せられ、削減どころか、公務員の絶対数は、自然減でお茶を濁され、相対数は逆に増える結果となってしまった。今役所への提出書類は紙ではあるけれども、その用紙は、役所には無く、関係省庁や関係自治体のホームページより自分のプリンタ等使用して紙で出さなくてはならないのである。だったら役所の職員半分以下になっても良いものが、依然として減って居ず、前記したように、退職者の臨時再雇用で相対数は増えてるのが現状であり。全てが万事この有様なのである。話を記事に戻せば、今更政府が大きな顔して、ペーパーレスでタブレット等大きな顔して言ってるが、淘汰された我々建設関係業者からしたら１０年ひと昔遅いのである。生意気言ってもらいたくないのである。