再生可能エネルギーの発電意欲の無い業者からの買い取り拒否問題政府少しおかしいのではないかと言うより狂ってる

 経済産業省は2日、太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくる電気の「固定価格買い取り制度」に関して、電力会社への供給を約束したにもかかわらず発電を始めない事業者の排除に向けて検討に入った。発電を行う意思がないと判断した事業者に対し、内諾した電気の買い取りを電力会社側が取りやめるための条件を明確化する。(時事通信)

これ『発電しない業者を排除=再生エネ、電力会社に「拒否権」―経産省』と題した時事通信 11月3日(月)2時33分の配信記事である。

 3.11よりの電力業界は未曾有の危機にたっている。福島の原発事故によるからである。以来電気の発電に関する状況は一変した。それ以後確かに原発の発電は安全が確認されない限り起動は無理と言う事は当然である事は理解するが、私が不思議に思って居る事は、そのために、発電の会社である電力会社が、売り上げを否定するような、節電を奨励する言動は民間の益を追求する筈が、マーケットに反するキャンペーンをするなんぞ愚の骨頂であると思っていた。しかし、識者に言わせれば、原発依存の結果の負の仕打ちだと言う。その後の電力事情で原発から太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくる電気の「固定価格買い取り制度」を奨励しながらも、発電しない業者を排除=再生エネ、電力会社に「拒否権」を与えるなんぞ、ニンジンをぶら下げ、食べようとする瞬間に、それを横取りするようなものである。私は何も電力会社を擁護するつもりは毛頭無いが、国は少し勝手である。経営計画に基づいての見通しでの方針でありせば納得も致すであろうが、官僚や役人のそんな訳の解らない、短絡的な短期的あやふやな見通しで政策を決めてもらっては迷惑である。時間が無ければ無いで、それなりの暫定的政策でしのげるものを、このようなマーケットを否定するような政策では、今後の電力政策は電力会社はもとより、発電事業に意を燃やすベンチャーさえ頭叩きは必定となろう。