内閣府が１８日に発表した「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」によると、５０年後の日本について「暗いと思う」と答えた人が６０％にのぼり、「明るいと思う」は３３・２％にとどまった。子育て世代に「暗いと思う」の回答が多く、少子高齢化が将来不安につながっているといえそうだ。
「暗いと思う」のうち、「暗い」との回答は１８・５％、「どちらかといえば暗い」は４１・６％。「暗いと思う」を年齢別に見ると、最も多いのが３０代で６５・３％、最低は７０代で５０・９％だった。
日本が目指すべき社会像については、「緩やかに成長・発展を持続する」が４２・８％と最も多く、「縮小しながら１人当たりの豊かさが保たれる」は２５・４％が回答した。
少子化対策で期待する政策は「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」が５６・０％で最も多く、「子育て、教育の経済的負担の軽減」が４６・６％と続いた。地域の活性化のために期待する政策は、「福祉、医療の充実」が４５・５％、「雇用を生み出す新産業の創出」は４２・６％が答えた。
調査は、全国の成人男女３千人を対象に８月２１～３１日に面接方式で実施。回収率は６０・９％だった。
「暗いと思う」のうち、「暗い」との回答は１８・５％、「どちらかといえば暗い」は４１・６％。「暗いと思う」を年齢別に見ると、最も多いのが３０代で６５・３％、最低は７０代で５０・９％だった。
日本が目指すべき社会像については、「緩やかに成長・発展を持続する」が４２・８％と最も多く、「縮小しながら１人当たりの豊かさが保たれる」は２５・４％が回答した。
少子化対策で期待する政策は「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」が５６・０％で最も多く、「子育て、教育の経済的負担の軽減」が４６・６％と続いた。地域の活性化のために期待する政策は、「福祉、医療の充実」が４５・５％、「雇用を生み出す新産業の創出」は４２・６％が答えた。
調査は、全国の成人男女３千人を対象に８月２１～３１日に面接方式で実施。回収率は６０・９％だった。
内閣府が出したデータだとしたら私はこのデータは信用しない。何故ならこのような調査で内閣に不利なデータを正直に公表するバカはいないのである。特にあの菅内閣官房長官がである。彼の性格からして、このような事はまずしない。しかもこの時期つまり松島および小渕大臣のこのような時期である。内閣の支持率下がる事まずやってはいけない事だからである。それを公表した？じゃあ何故。私みたいなひねくれ者はすぐ裏を見るからだ。どうしても行政上こうしなければならなかった？だったら少し数字を動かせと言う事じゃないかと私は思っている。普段よりマスコミの世論調査なるもの私は１００％信用してないからである。これ全て時の権力との融合合体政策の賜物であり、誘導政策そのものであるからである。正直に言わしてもらえば、公表しなければならない中での苦肉の策と考える。つまり何割かもっと暗いと感じたデータではなかったのではと思える。これ良く内閣府がやる手である。もっと良く言えば時の権力は朝鮮王朝史を見るまでも無く、独裁政治そのものだからである。民主政治と言う事なんぞ、夢のまた夢である。実態はもっと酷いものであり、それが政治と言うものでもあるのである。それは霞が関を味方につけられたからこそ出来ると言えるのである。これは霞が関を敵にした民主党では絶対出来ない事でもある。逆説すれば「官僚主体政治」だから出来るのである。それが自民党でもあるのだ。
