政府が成長戦略に盛り込むベンチャー支援策の全容が７日判明した。ベンチャー企業と大企業が連携して新規事業を創造する「ベンチャー創造協議会」（仮称）や、後継者不足の企業と創業希望者を橋渡しする「後継者人材バンク」（仮称）の設置が柱。「ベンチャー企業が経済をけん引する米国と比べ、日本の『起業力』は劣っている」との見方が多く、政府は「起業大国」の実現を成長戦略の目玉施策にしたい考えだ。
パソコンや検索エンジン、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）など、ライフスタイルを大きく変えた近年のイノベーションの多くは米国のベンチャーが発祥。経済誌「フォーブス」が世界の有力企業を売上高や時価総額などでランキングした世界のトップ２０００社（２０１３年）をみても、１９８０年以降に設立された米国企業が１５４社ランクインしているのに対し、日本は２４社にとどまっている。安倍晋三首相は「日本を米国のようにベンチャー精神のあふれる『起業大国』にしていきたい」として、「異次元のベンチャー支援策」を成長戦略に盛り込むよう指示。経済産業、財務、文部科学、金融の各省庁で関連施策を検討してきた。
今回の施策の柱はベンチャー創造協議会。これまではベンチャー企業そのものに焦点を絞った支援策が多かったが、協議会はベンチャーだけでなく大企業も対象に加え、両者の「出会いの場」とする。大企業との連携をベンチャーの事業拡大につなげるほか、創造力豊かなベンチャーから刺激を受けることで大企業が「ベンチャー化」し、新たな事業分野への進出を促す狙いもある。協議会は、自由な意見交換・交流を行う「サロン形式」で運営する見通し。全国のベンチャーや大企業、経済団体などが業態の枠を超えてイノベーションを模索する。
後継者人材バンクは後継者不足に悩む企業と、起業家をマッチングすることを想定。「団塊世代」の経営者の引退が加速する中、中小・中堅企業の後継者不足が従来以上に深刻化しており、人材バンクに登録した起業家に事業継承や、新事業への転換を進めてもらうのが狙いだ。創業や開発資金を集めやすくするため、関係省庁間で検討の場を設けて具体策を協議。また、政府調達でベンチャー企業の製品やサービスを積極活用する方針も盛り込む。日本では起業に対する関心が低いことから、優秀なベンチャーを社会全体で称賛する表彰制度として「内閣総理大臣賞」も新設する。小学校から大学・大学院に至るまで起業家教育も強化し、「挑戦する人材」の育成も目指す。【三沢耕平】
何をまたをやまやかし政策だ。この日本国にベンチャー企業やベンチャービジネスが流行らなかったのは何の事無い、霞ヶ関の役人つまり官僚機構が自分らの都合に合わせた規制が多くて出来なかったからではないか。今更何がアメリカのようにだ。チャンチャラおかしい。少なくともその規制は決して国のため、国民のためではない。全ては自分らの責任の回避の為に作った、規制や規則である。ベンチャーにやられれば間接的に自分らの居場所を脅かされるために作った代物でしか無い。そのために自由闊達に、それこそ自由な発想まで阻害してきたのは紛れも無い事実ではなかったか。確かに表向きには官から民間にと、さも規制を作らずマーケットに逆行しないようにと、「郵政民営化」如き悪政を叫んだ白獅子ライオンの甘言に騙され、現在があるのである。元々ベンチャーとは規制の枠外の自由な若者の発想である。大企業如きの発想になればそれはベンチャーとは言わなくなってしまう。口で言う程国・政治は中小企業を向いていない。最近の法人税減税を見る鏡である。真のベンチャー支援を考えるのだったら、まずは、法人税等をもっと下げ見直そうとする、経団連の連中とそれらの場合の政策とは手を切るべきである。
