楽天複数社員が絡んだ不当表示問題　上品さに欠ける楽天商法

　楽天の複数の社員がインターネット仮想商店街「楽天市場」の出店店舗に、元値をつり上げて割引したように見せかける不当な二重価格表示を指示していたことが、出店業者らへの取材で分かった。こうした表示は昨年のプロ野球日本一セールで発覚したが、社員の関与は明らかになっていなかった。　
　消費者に誤解を与える表示を楽天側が主導していたことになり、楽天は「事実なら看過できない重大な内規違反であり、厳正な処罰を行いたい」としている。
　こうした二重価格表示は、景品表示法違反の有利誤認に当たる可能性がある。消費者庁は「事実関係を確認したい」としている。
　楽天によると、日本一セール後は社員教育を徹底するなどし表示の適正化を図ってきたという。
　生鮮食品店を出店している店長によると、二〇一一年に「ＥＣコンサルタント」と呼ばれる楽天の店舗担当社員から「定価を倍にして５０％オフ商品をつくるように」と指示を受けた。倍額にした元値を表示、実際の販売価格を半額にしたように装った。
　飲料を販売する店長は一一年から、別のコンサルタントの指示で元値を実際より五割近く高く表示していた。
　日本一セールでは元値をさらにつり上げ「７７％オフ商品」をつくるよう言われたが、「怖くなって従わなかった」と話している。
　ほかの食肉や総菜の販売店なども共同通信の取材に、同様の指示があったと証言した。
　日本一セールでは、楽天は十七店舗の表示を問題として一カ月の販売停止処分にし、三木谷浩史社長が謝罪していた。
　楽天市場は、四万店舗以上が出店する国内最大のネットショッピングモール。出店店舗は、出店料に加え、毎月の売上高に応じて一定の割合を楽天に支払うシステムになっている。

　＜楽天市場＞　楽天（東京）が運営するインターネット上の仮想商店街。２０１３年１２月時点で、４万１９９６店舗が出店、楽天会員の登録数は約８９７６万人に上る。店舗は出店時に楽天の審査を受ける必要があり、開店後は出店料に加え、毎月の売上高に応じて一定の割合を「システム利用料」として楽天に支払う。消費者は検索などで商品を選び、クレジットカード決済や銀行振り込みなどで支払う。

これ「不当表示　楽天複数社員が指示　元値つり上げ割引装う」と題した東京新聞3月20日朝刊の報道記事である。

　この記事ばかりではない、楽天商法。実は私も以前より憤慨してた事があった。今から４～５年前の事であるが、ご存知のように私は体を患ってからと言うもの体が利かなくなり、今後商売するにはネットと思い、当時、ネットバンクの「イーバンク」に口座を設けようとした矢先、その「イーバンク」を楽天が買収し「楽天銀行」となってしまった。当時楽天はプロ野球球団を買収してプロ野球に進出し日の出の勢いだった。ご他聞に漏れず私も地元東北の球団としてその「楽天イーグルス」のファンでもあったから楽天は親しみやすい身近な存在であった。が以来元の「イーバンク」を通したメルマガに引っかかりと言うよりは私の落ち度に近いが、初めての顧客を上手く取り入る商法（ポイント商法）にやられ、以来大嫌いになってしまった。合わせて「楽天イーグルス」のファンも辞退した（笑い）次第である。今等「楽天」のメールはもとよりメルマガを初め全ての「楽天」からの名を見れば即削除の徹底ぶりである。だから私は「楽天」からは金輪際何も買っていない。とにかく何につけても、そのやり方がえげつないのである。先日もネット商売の「成功の秘訣」の資料を無料でくれると言うので資料請求したら、早速楽天より直接私に電話が入った。子会社の名での商法なのであろう。私は楽天だったら資料請求しなかったのだが、電話してきたのが楽天だった。しかも私はそう言うつもりで資料請求したのでは無い事を告げると、ガチャリと電話を切られてしまった。確かに「タダ」ほど高いものは無い事は解かっていた筈なのだが、すっかり騙されてしまった（と言うよりは私が甘いのだろう）。しかし、理由はどうあれ顧客の可能性０ではない相手の筈の基本対応がまるでなっていなかった。現在日本で唯一と言って良いネット商店である。日本人として長い目で支援して行きたいと思って居るが、私にはどうも今一つ、何て言うか、頭のてっぺんから足のつま先まで、その人間を見比べ、金のありそうな人間だけを相手にする、それこそ「成り上がり」商法にしか見えないため今もって好きになれない、利用しようとは思わない企業ではある。