厚生労働省の職業訓練事業を巡り不適切な入札があった問題で、事業を落札した独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」を同省の課長らが企画競争入札の公示２カ月前に訪問し、事業概要を説明していたことが18日、分かった。
厚労省によると、昨年12月９日、同省の課長らが機構幹部と会い、事業の進め方や概要を説明。機構が作成した記録によると、その際に同省側から「機構には業務の一部を受託してほしい」との発言があったという。同省が早い段階から機構に落札・受注させようとしていた可能性がある。
また、厚労省の担当者は公示前日の２月17日にも機構を訪問。入札の企画書作成に必要な仕様書の原案を機構側に渡し、その後、機構の担当者と飲食も共にしていた。
厚労省は国家公務員法の守秘義務違反などにあたる恐れがあるとみて今後、第三者の専門家を加えた調査を進め、関係者の処分を検討する。事業を担当する同省職業能力開発局の山田雅彦・能力開発課長ら２人は19日付で更迭し、大臣官房付にする。
表面に出てないだけで公共入札何ぞ大体そんなもんである。
私の会社何ぞ、パソコン・周辺機器関係の入札が新年度を迎えこの３月に集中してるが酷いもんである。教育関係だから新学期のためのパソコン・周辺機器が必要になるからだろうが、一般入札にかかわらず、発注されてすぐメーカーに問い合わせると、すでに常の市役所への取引業者名でその製品が取り押さえられてるから、我々後発の業者は手も足も出ない。発注には当然だがメーカー指定は無い、が、スペックが指定されてるから、我々の業界では、決まって安く出してくれるメーカーはN社と決まっているのが通例だ。どう言う訳か他メーカーは絶対と言うほど安くは出してくれない。だからこそこぞってN社の製品をウォッチングしてる訳だが、担当課より市役所の色々な課員かららの要望で決まるスペックの情報がいつも漏れているからである。だから我々は発注時にリアルタイムでメーカーに連絡しても遅く、すでにそのスペック情報を早く入手した出入り業者がそのスペック製品を抑えてしまっている。（PCの数大体１００～２００単位）これでは一般入札の意味はないのである。これ等正に官制談合そのものである。
だから私はこの記事の場合は当り前だと言った訳である。少なくとも公共関係の入札は人間が介在する。だからこそ必ず公正さはよほどでない限りあり得ないと言うのが私の考えだ。
