消費税増税の実施が１カ月余り先に迫る一方、国民に負担を求めるだけでなく、政治家が「身を切る改革」として掲げていた定数削減の具体策が一向にまとまらない。
これでは、議員の本音は「まとまらなければ現状維持で済む」ということではないか、と疑われても仕方あるまい。
今月に入り、自民、公明の与党と民主、維新など野党５党による実務者協議が開かれた。
衆院の定数削減について、与党が比例代表での３０削減の先行実施を主張しているのに対し、野党側は小選挙区を「５増３０減」か「３増１８減」とする案を提示した。定数削減と同時に「一票の格差」是正を行おうというものだ。
物別れに終わったが、野党側がまとまって統一案を提示したのは一歩前進だろう。
各党に改めて考えてほしいのは、改革の優先順位をはっきりさせることだ。「身を切る」改革としての定数削減と格差是正を含む選挙制度改革とは性格が異なる。これを同時に取り上げてきたことが、議論を堂々巡りさせる結果につながってはいまいか。
抜本改革に臨むなら、二院制の下で民意をいかに反映、集約し、代議制を機能させるかという、根本的な議論が欠かせない。
衆参それぞれの役割などについて各党が見解をまとめ、党首間で意見を交わす場面を作るべきだ。改革の方向性や段取りを確認し、第三者機関での議論に委ねることを考えてもらいたい。
解散・総選挙がなければ、大型の国政選挙はあと２年はないとされる今の時期だからこそ、困難な改革の実を挙げてほしい。
これ『定数削減 「身を切る」は口先だけか』産経新聞の２月１７日 03:17の報道である。
正にその通りである。所詮は国会議員、くだらない人の子かと言う事になる訳だが、我々の代議員としては非常に不適格である。またそう言う人間を選んだ我々の自己責任か。しかし、今の選挙法が立候補制である限りは何ともならないのだろう。出たい人間より出したい人間と思うのだがどうにもならなく、歯がゆい限りである。その国会議員達少しは責任を感ずるなら、せめて政党助成金を国民にお返しする気持ち持てないのだろうか。まあ持ってたらちゃんともっとやってただろうな。
