農林水産省の近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所（奈良市）の工事発注をめぐる入札談合事件で、入札情報を漏らしたとして官製談合防止法違反容疑で逮捕された同局治山技術官、北田龍次容疑者（３８）が「落札業者に頼まれて、ひそかに教えた」と供述していることが２７日、奈良県警への取材で分かった。談合が行われたのは、平成２３年の紀伊半島豪雨の復旧工事だった。
県警は同日、同事務所や、同法違反容疑で逮捕された岸尾浩史容疑者（５２）が社長を務める土木会社「岸尾産業」など計１０カ所を捜索。２人を奈良地検葛城支部に送検した。
県警によると、紀伊半島豪雨で崩壊した山の復旧工事をめぐり、工事の税抜き上限価格にあたる非公開の「入札書比較価格」に近い価格について、２人は入札前日に携帯電話でやりとりしていた。岸尾容疑者は「北田容疑者から入札のヒントをもらった」と容疑を認めているという。
入札には岸尾産業のみが参加。入札書比較価格は３６１９万円で、落札価格は３５００万円だった。
県警は同日、同事務所や、同法違反容疑で逮捕された岸尾浩史容疑者（５２）が社長を務める土木会社「岸尾産業」など計１０カ所を捜索。２人を奈良地検葛城支部に送検した。
県警によると、紀伊半島豪雨で崩壊した山の復旧工事をめぐり、工事の税抜き上限価格にあたる非公開の「入札書比較価格」に近い価格について、２人は入札前日に携帯電話でやりとりしていた。岸尾容疑者は「北田容疑者から入札のヒントをもらった」と容疑を認めているという。
入札には岸尾産業のみが参加。入札書比較価格は３６１９万円で、落札価格は３５００万円だった。
マスコミと一般の国民の皆さん間違ってる。何で談合と言うと建設関係だけが槍玉に挙がるのか。私は不思議でならない。そんな事言うと全てが談合ではないのかと言いたい。売値が先か後かと言うだけで。この世は全て談合と言って良いのである。一番酷いのは、役人達が巣食う、公共料金と言うやつである。自治体によっては、内容の良い自治体はもっと安くしてもよい筈である。それが役人達の相対的根性が阻害をしてるのである。大体基準の体系が出来てる。書類の申請に対する許可料金はそれにかかわらず同じであるのである。違ってもよい筈なのである。違えば一番高い自治体が槍玉に挙がるから、皆どの自治体同士で共生し合ってるのである。それとは別に、一番解かり易かったのは航空運賃であった。これ等談合以外の何物でもなかった。日本航空と全日空との談合であったのは紛れも無い事実であった。最近はLCC（格安航空会社）が出現したために、しょうがなく商売を度外してライバル２社は追従したに過ぎない。それとインフラエネルギー（電気・ガス・ガソリン等）の料金体系である。いくら国の管理下とは言いながら、安く出来るところは出来る筈なのに皆同じ価格である。そして私が一番解せないのが、携帯電話の通信料である。これもほぼ大差無い。それに電気製品とＰＣである。これも話し合ったみたいにほぼ同じである。皆、端数が９，８００円と言うところまで同じである。これの酷いのが、アパレルつまり衣料品である。こんなの１万円にしたらと思うのだが、心をひきつけるため、どこも９，８００円なのである。このように、国中の価格が皆同じと言って良いのである。これのどこが談合で無いと言い切れるのか。そのメーカーによっては、もっと差をつけてもよい筈なのに、共生を旨とするから談合が生まれるのである。これは何も建設関係だけではないのである。それを何故建設だけが槍玉に挙がるのか。それはジャンルの違う企業のジェラシーではないのか。甚だ憤慨である。
