小中学校の教員数や待遇に関して逆風が吹いています。財務省は現在2014年度予算の編成作業を行っていますが、その中で、文部科学省に対して教員給与の引き下げや教員数の削減を求めています。これはどういうことなのでしょうか？
■「1万4000人減らせ」vs「3万3500人増やせ」
小中学校の教員は現在約70万人いますが、財務省は教員の定数を毎年2000人ずつ削減し、今後7年で1万4000人を削減すべきだとしています。一方の文部科学省は逆に7年間で3万3500人増加させたい意向で、主張は真っ向から対立しています。
財務省が削減を要求している根拠は小中学校の児童生徒数の減少です。2000年に1100万人いた児童生徒の数は、少子化の影響でわずか12年で1000万人まで減少しています。一方、教師の数は66万5000人から70万人と逆に増加しているのです。高校教員の数が大幅に減っていることを考えると、確かに小中学校の教員は多すぎるということがいえるかもしれません（文部科学省は教育の質の向上が必要としています）。
小中学校の教員は現在約70万人いますが、財務省は教員の定数を毎年2000人ずつ削減し、今後7年で1万4000人を削減すべきだとしています。一方の文部科学省は逆に7年間で3万3500人増加させたい意向で、主張は真っ向から対立しています。
財務省が削減を要求している根拠は小中学校の児童生徒数の減少です。2000年に1100万人いた児童生徒の数は、少子化の影響でわずか12年で1000万人まで減少しています。一方、教師の数は66万5000人から70万人と逆に増加しているのです。高校教員の数が大幅に減っていることを考えると、確かに小中学校の教員は多すぎるということがいえるかもしれません（文部科学省は教育の質の向上が必要としています）。
■給与1.7％引き下げも要求
また財務省は給与の引き下げも求めています。現在、教員の平均年収は608万円（43歳）ですが、これを1.7％引き下げることで、合計で750億円の支出を減らせるとしています。教員の給与は労働組合が強いこともあり、他の公務員より優遇されています。これを通常の公務員並みに引き下げようというわけです。
さらに海外と比較すると日本の教員はかなりの好待遇であることが分かります。OECDの調査では、同水準の学歴を持った民間企業の従業員と比較すると、米国の教師は約6割、英国の教師は約8割の給与水準です。同じ調査ではないので単純比較はできませんが、日本の40代の大卒社員の平均年収は533万円（賃金構造基本統計調査）ですから、日本の教員は民間の水準を上回っています。
また財務省は給与の引き下げも求めています。現在、教員の平均年収は608万円（43歳）ですが、これを1.7％引き下げることで、合計で750億円の支出を減らせるとしています。教員の給与は労働組合が強いこともあり、他の公務員より優遇されています。これを通常の公務員並みに引き下げようというわけです。
さらに海外と比較すると日本の教員はかなりの好待遇であることが分かります。OECDの調査では、同水準の学歴を持った民間企業の従業員と比較すると、米国の教師は約6割、英国の教師は約8割の給与水準です。同じ調査ではないので単純比較はできませんが、日本の40代の大卒社員の平均年収は533万円（賃金構造基本統計調査）ですから、日本の教員は民間の水準を上回っています。
■地方公務員の中でも狙われやすい
職種という枠組みで見ると確かに日本の小中学校教員は好待遇であり、少子化で子供が減っていることや、厳しい財政事情を考えると財務省の主張には一定の合理性があるといってよいでしょう。しかし、これを職種ではなく、公務員という身分に関する視点で眺めてみると、また違った景色が見えてきます。
地方公務員の中で教員が占める割合は40％にも達しており、教員の給与は金額の絶対値が大きいという現実があります。また教員には児童生徒の数という分かりやすい指標が存在します。一般の行政職公務員と比較すると、教員は削減対象になりやすい存在といってよいでしょう。予算の削減というのは、このように分かりやすいところがまずターゲットになるのが現実です。政権交代によって教員の労働組合が弱体化していることも影響している可能性もあります。（大和田 崇／The Capital Tribune Japan編集長）
職種という枠組みで見ると確かに日本の小中学校教員は好待遇であり、少子化で子供が減っていることや、厳しい財政事情を考えると財務省の主張には一定の合理性があるといってよいでしょう。しかし、これを職種ではなく、公務員という身分に関する視点で眺めてみると、また違った景色が見えてきます。
地方公務員の中で教員が占める割合は40％にも達しており、教員の給与は金額の絶対値が大きいという現実があります。また教員には児童生徒の数という分かりやすい指標が存在します。一般の行政職公務員と比較すると、教員は削減対象になりやすい存在といってよいでしょう。予算の削減というのは、このように分かりやすいところがまずターゲットになるのが現実です。政権交代によって教員の労働組合が弱体化していることも影響している可能性もあります。（大和田 崇／The Capital Tribune Japan編集長）
思うにこの背景には、夫々の教育方針と役所特有の予算主義との対立だと思われる。文部科学省管轄の労働者つまりは教師側と予算主義の最高峰、財務相との思惑の違いでもある。文科省側から言わせれば、従来よりの方針マンツーマンシステムの悲願の達成と財務省の予算配分権限との真っ向対立と言える。確かに教育と言う名の下に考えれば、我々団塊の世代の教育のような、１クラス５０人超の教育からすれば夢の様な教育ではある。それは言い換えれば、教育をする側のわがままとも言えるのである。その通りであると認めはするが、そのためには、その教師側の質が１００%満足される事が条件である。失礼だが今の教師にそれを望むのは無理と言うものである。それだけ質が落ちてしまったと言う事でもある。常識を教える側の教師に常識を教えなければならないのが現状である。また予算から見る財務省側から見れば、子供が減っているのに逆に教師が増える事にはそれこそ説明がつかない事でもある。
思うにこのギャップはどこから来るのか。私的には労働法の改革時にさかのぼり、いわゆる働き過ぎの改革、土日休日、１週２休の弊害と思っている。ここに全ての原因が凝縮されていると私は信じてやまない。土曜日を休日にしたお陰で、全てにその歪が影響した。現実より心の問題、つまり教師・生徒のコミニケーションが微妙に崩れてしまった。やろうとした意欲が削がれたと言って良いと私は思っている。休日と教師と生徒の関係が何も教育方針に影響を及ぼす事等と言われる方々いらっしゃると思うが、このようなちょっとした改革が微妙に影響するのが教育と私は思っている。
究極的には私は教育に休日は無いと思っているからである。
休まないで教育せよと言う事では無くそう言う気持ちでと言う事を言いたい訳である。
思うにこのギャップはどこから来るのか。私的には労働法の改革時にさかのぼり、いわゆる働き過ぎの改革、土日休日、１週２休の弊害と思っている。ここに全ての原因が凝縮されていると私は信じてやまない。土曜日を休日にしたお陰で、全てにその歪が影響した。現実より心の問題、つまり教師・生徒のコミニケーションが微妙に崩れてしまった。やろうとした意欲が削がれたと言って良いと私は思っている。休日と教師と生徒の関係が何も教育方針に影響を及ぼす事等と言われる方々いらっしゃると思うが、このようなちょっとした改革が微妙に影響するのが教育と私は思っている。
究極的には私は教育に休日は無いと思っているからである。
休まないで教育せよと言う事では無くそう言う気持ちでと言う事を言いたい訳である。
