買収容疑で徳洲会捜索には驚いたが、じゃあ創価学会は良いのか？

　昨年12月の衆院選で、自民Ｅの徳田毅衆院議員（42）‐鹿児島２区＝の選挙運動に医療に人「徳洲会」グループが多数の職員を派遣し、報酬を支払っていた疑いが強まり、東京地検特捜部は17日、公選法違反（買収）の疑いで徳洲会の東京本部などを家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。
　徳洲会は父親の虎雄氏（75）が創設、全国で約70の病院や２００超の介護・福祉施設などを運営している。
　関係者によると、選挙運動にはグループの病院に勤める・職員ら２００人以上が参加。昨年11月16日の衆院解散から投開票日前日の12月15日まで、鹿児島市や奄美群島などで選挙運動を展開した。選挙事務所では電話での投票呼び掛けなどを担当したという。職員らは休暇を届け出ており、欠勤分の給与は徳洲会側かボーナスに上乗せするなどして穴埋めしていたとみられる。
　公選法は選挙運動員への報酬支払いを原則として禁じており、違反すれば買収罪の適用対象になる。特捜部は穴埋めが買収に当たるとみており、徳田議員や虎雄氏の関与についても調べる。
　徳田議員は17日、石破茂・自民党幹事長に電話し「ご迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。石破氏が記者団に明らかにした。
　徳田議員は、徳洲会理事長で自由連合代表などを務めた虎雄氏の次男。虎雄氏の公設秘書や徳洲会理事などを務めた後、２００５年に鹿児島２区で初当選し、昨年の衆院選で３選を果たした。
　安倍晋三内閣では国土交通・復興政務官に就任したが、過去の女性問題が発覚し、今年２月辞任した。

 

これ「買収容疑で徳洲会捜索」と題した共同通信の報道である。

 

　思うに、天下のザル法公選法と政治資金規正法、この法律の方がおかしいのは明白である。大体選挙に手伝うアルバイトにも金を払ってはいかんと言う事自体がおかしいのである。これは拡大解釈されんがためのいわば防波堤だ。裏を返せば、当事者である議員先生方自身の自己否定でもある。そのお蔭でどれだけ自分らが苦しんでいるのか。だったら正面切って改正すれば済むものを、それをやれば国民からあらぬ疑いの眼（まなこ）を向けられるからと言って、出来ないケツの穴の小さい連中だらけである。
　それはそれとして、不思議なのは、それではおおっぴらにやってる創価学会と公明党の関係は良いのかと言う事になる。皆キャスティング・ボートを握ってる公明党を腫れ物に触るが如くの扱いに終始してしまっている。その公明党もそれを担保に好き勝手だ。それが現在恒常化してしまっている。政治の最悪の現象である。何故これほどそれの悪、皆解かってても黙認なのか。それは私も経験があるが、そうと解かればその連中は朝な夕なに大群で押しかけ潰すのである。それは酷いものである。それが嫌だから、見て見ぬふりして、近寄らないのである。それが学会と公明党の実態である。憲法違反以前の問題なのである。そんなやくざ社会より邪悪な団体なのである。それを解かってて、現存の政党は何も言わないのである。政党や新聞・テレビ局のマスコミ等何が中立的報道だ。片腹痛い。そんな事言ってれば、いづれ知らない内に、三権分立の一角の司法が乗っ取られるのがオチである。くわばらくわばらである。（昭和３０年代の公明党設立から一貫して参議院の法務委員会の委員長を公明党は手放していない。これは来たるべき池田教祖の国会招致を阻むためと思われる。何は無くともそれだけは確保している。それと司法の検察と裁判所の東大卒の一角に創価大卒の法学部卒のエリートがかなり侵食しているのが現状である。もうすでに何割か確保している模様である。）恐ろしい事である。