「アベノミクス」に対して、我々選挙民は決して自民党に「白紙委任」した訳では無い！

　２８日、ついに安倍新政権初の通常国会が招集された。前半戦の焦点は超大型の補正予算と、参院選対策費を盛り込んだバラマキ型予算の成立だ。いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる経済対策が中心だが、果たして本当に効果はあるのだろうか？
「アベノミクス」は安倍総理が“三本の矢”と表現する以下の要素で構成されている。「大胆な金融政策」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」だ。この方針をマーケットは歓迎し、政権発足前から株価は上がり、円は安くなった。
しかし、某大手外資系金融機関の幹部エコノミスト、Ｔ氏は「アベノミクス」の悲惨な行く末を予測する。
「アベノミクスをマーケットが歓迎しているのは事実です。ただ、それは日本人投資家ではなく、外国人投資家が歓迎しているだけなのです。外国人が儲かるということは、日本の富が海外に流出してしまうということなんですよ」
その仕組みを理解するには、マネーを現金としてではなく、株券に置き換えて考えてみるといいという。
「株価って、その会社が持つ不動産や保有する独自技術や特許など、資産価値の合計に対して株券の発行数で割った数値が基本となります。日本円の場合、総資産価値に対して発行額が少ないから価値が高く評価され、不景気なのにもかかわらず円は高かったのです」
そのタイミングで「アベノミクス」は始まった。
「安倍総理は円を大量に増やしますよと言った。つまり１円当たりのお金の価値は薄まりますから、大量の円を保有していた外国人投資家たちはこぞって円を売り、円安に振れたのです。日本政府が１０００兆円以上もの借金を抱えているのに円の信用度が高かったのは、日本国民の家計が持つ約１１５０兆円もの純金融資産のおかげです。この価値が、アッという間に２０％近く吹き飛んでしまったんですよ」
だが、円安は輸出産業にとって有利のはず。貿易立国の日本にとってはいいことなのでは？
「日本が貿易立国だなんてウソっぱちです。日本の輸出額がＧＤＰ比に占める割合は、年度によって変動しますが、約１０％から１５％程度なのです。国内の下請け業者にもお金が流れるとはいえ、少数派に変わりはない。少数派が儲けるために、多数派が損をするのが国益ですか？　経団連をはじめとする輸出産業中心の団体が自民党をバックアップしているため、こういう偏った政策が強行されているのです」
結局のところ、「アベノミクス」は自民党に利のある特定団体のためのものでしかなかったということか。（取材・文／菅沼 慶）

 

これ『「アベノミクス」の金融政策で国民の資産は２０％吹き飛ぶ』と題した週プレニュースの記事である。

 

　正にこの記事の通り、輸出産業が牛耳ってる経団連の言う事を聞いた結果「アベノミクス」は自民党に利のある特定団体のためのものでしかなかったと言う事にしかならなかったのである。輸入に頼ってた企業や産業を置き去りにしたその結果が、「アベノミクス」だったのである。これを考えるに私はいくら我々が選挙で自民党を選んだとしても、決して「白紙委任」した訳では無かったと言う事を自民党は認識しなければならない筈である。