消費増税を延期する考えはないとする自民党、国民を騙したのか

 麻生副総理兼財務大臣は、31日の閣議のあとの記者会見で、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、「今、この段階で延ばすという考えはない」と述べ、現時点では増税を延期する考えはないという認識を示しました。
 この中で麻生副総理兼財務大臣は、来年4月に予定どおり消費税率を引き上げるかどうかについて、「去年成立した法律の付則で、増税にいくつかの条件を付けているので、その条件に基づいて、ことしの10月にきちんとやらなければならない」と述べ、経済情勢を見ながら、ことし10月に最終的に判断する考えを示しました。
 そのうえで麻生副総理は、「消費税の増税は、日本の財政がきちっと健全性を保つためのひとつの方法になる。今、この段階で延ばすという考えはない」と述べ、財政健全化の観点から増税はやむをえないとしたうえで、現時点では増税を延期する考えはないという認識を示しました。
 

この報道は、「麻生副総理 消費増税の延期は考えず」と題したNHKのニュースである。

 
 安倍首相が華々しく掲げた「アベノミクス」の現状実態はどうか。
 当初の見込みでは、円安株高低金利で、企業が投資を促進し、雇用が拡大し、経済がデフレより脱却し、企業の好調故の賃金ベースが上がり、と全てがバラ色基調ではなかったのか。それが今どうだ。確かに円安株高に推移したが、何の事無い輸出企業のみへの恩恵でしか無かった。長期金利が上がり、今月よりローン金利も上がり、円安故の輸入物価の高騰である。それでも賃金がアップしてればまだ良かったが、差し引き実質「アベノミクス」以前より尚悪い。これは経済政策の失敗ではないか。そう言う中での規定の消費増税政策の履行である。安倍首相初め政権与党の自公は当然責任を取らなければいけない筈の消費増税政策である。しかもその消費増税法案を可決したときの措置条項があったではないのか。その環境になっていない中での引き上げである。国会議員は国民をだましているのか。その証にその時の民自公での絶対多数での消費増税法案可決の措置条項を下記に示し読者に判断を委ねたい。
 
 
 
○消費税率の引上げに当たっての措置(附則第 18 条)
 
 ・ 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成 23 年度から平成 32 年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
 
・  この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。