社会保障・税の共通番号(マイナンバー)法案は24日の参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立する。国民一人ひとりに番号をふり、年金などの社会保障と納税を1つの個人番号で管理する新制度が2016年1月から始まる。給付申請などの行政手続きが大幅に簡素化される。個人情報の漏洩や第三者による悪用のおそれもあるため、政府は対策を急ぐ。
政府は15年10月をメドに住民票を基にした個人番号を国民に通知する。16年1月から番号情報が入ったICチップを埋め込んだ顔写真付きの個人番号カードを配布。これまで複数の機関の発行書類が必要だった行政手続きなども、窓口にカードを提示するだけで済ますことができるようになる。
17年1月からはインターネットで「マイ・ポータル」というホームページを開設する。接続すれば年金や介護保険料の納付状況、所得などに関する本人情報が確認できるようになる。これを使えば、パソコン上で各機関の情報を取得し、確定申告などの手続きができる。
政府は行政事務を減らすことによる行政コストの圧縮や、税や社会保障料の徴収、給付をより適正にする効果も見込んでいる。施行後3年の18年10月をメドに、医療情報や民間での活用を含めた利用範囲の拡大を検討する。
番号制度の導入には個人情報の漏洩や第三者による悪用など対策が課題となる。政府は行政機関を監視・監督する「特定個人情報保護委員会」を設け、情報管理を徹底する方針だ。
政府は15年10月をメドに住民票を基にした個人番号を国民に通知する。16年1月から番号情報が入ったICチップを埋め込んだ顔写真付きの個人番号カードを配布。これまで複数の機関の発行書類が必要だった行政手続きなども、窓口にカードを提示するだけで済ますことができるようになる。
17年1月からはインターネットで「マイ・ポータル」というホームページを開設する。接続すれば年金や介護保険料の納付状況、所得などに関する本人情報が確認できるようになる。これを使えば、パソコン上で各機関の情報を取得し、確定申告などの手続きができる。
政府は行政事務を減らすことによる行政コストの圧縮や、税や社会保障料の徴収、給付をより適正にする効果も見込んでいる。施行後3年の18年10月をメドに、医療情報や民間での活用を含めた利用範囲の拡大を検討する。
番号制度の導入には個人情報の漏洩や第三者による悪用など対策が課題となる。政府は行政機関を監視・監督する「特定個人情報保護委員会」を設け、情報管理を徹底する方針だ。
またもや、役人にしてやられた。何の事無いこの法律は個人の情報漏れのリスクを増幅した役所・役人にとって便利の良い都合の良い法である。
うたい文句は、「どこでも個人の必要とする物をリアルタイムで日本中のどこでも」とでも言えようか。確かにこの現代のIT化時代に遅きに失したとも言えよう。しかも先進国では一番導入が遅れたとでも国は言いたいかも知れない。事実私等は住基カードを持っていながら、利用する機会が極端に少なかった。