３日は「憲法記念日」でした。
施行から６６年、ことしは、安倍総理大臣が国会が憲法改正を発議する要件を定めた９６条の改正を夏の参議院選挙の争点にしたいとしていることから、憲法改正を巡る各党の議論が活発になっています。
「日本国憲法」は９６条で、国会が改正を発議するためには、衆参両院それぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」が必要と定めていて、施行以来、６６年間、一度も改正されていません。
これについて、安倍総理大臣は「３分の１を少し超える国会議員が反対すれば、改正できないのはおかしい」として、９６条を改正し、憲法改正の発議の要件を「過半数の賛成」に緩和することを、夏の参議院選挙の争点にしたい考えで、憲法改正が大きな政治テーマに浮上しています。
各党のうち、自民党と日本維新の会は、参議院選挙で９６条の改正を訴えていく方針で、自民党は、９６条の改正が実現すれば、９条を改正して、自衛権の保有や軍隊の規定を盛り込むことも訴えるとしています。
維新の会は、道州制の導入など地方分権を憲法に明文化することも併せて主張しています。
また、みんなの党は、９６条の改正に賛成だとしながらも、選挙の主要な争点にすることには慎重で、首相公選制や道州制を導入するための改憲を掲げています。
新党改革は、９６条改正の必要性は否定せず、同時に安全保障などを巡る憲法議論をすべきだとしています。
一方、連立与党の公明党は「どの部分を変えるのかと併せて議論すべきだ」として、９６条を先行して改正することには慎重で、仮に改正する場合も、９条の平和主義や基本的人権の尊重など、憲法の３原則に関する条文については今の要件を維持すべきだという意見が大勢です。
これに対し、民主党は「憲法改正には、国民・国会議員とも多数の賛同が必要だ」として、９６条の改正に反対する方向で、党の考え方を取りまとめる方針ですが、党内には「９６条の改正が必要だ」という意見も根強くあります。
また、生活の党は「安易な改正を認めない」立場から、９６条の堅持を主張しているほか、みどりの風も「安倍総理大臣の発言に大いに違和感を覚える」として、９６条の改正に反対しています。
さらに、共産党は「改憲勢力の狙いは９条の改悪だ」として、社民党は「憲法の理念を生かしていくべきだ」として、それぞれ今の憲法を守るべきだと訴えています。
衆議院の憲法審査会は、来週９日に９６条に絞った議論を行うことになっていて、憲法改正を巡る各党の議論が活発になっています。
施行から６６年、ことしは、安倍総理大臣が国会が憲法改正を発議する要件を定めた９６条の改正を夏の参議院選挙の争点にしたいとしていることから、憲法改正を巡る各党の議論が活発になっています。
「日本国憲法」は９６条で、国会が改正を発議するためには、衆参両院それぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」が必要と定めていて、施行以来、６６年間、一度も改正されていません。
これについて、安倍総理大臣は「３分の１を少し超える国会議員が反対すれば、改正できないのはおかしい」として、９６条を改正し、憲法改正の発議の要件を「過半数の賛成」に緩和することを、夏の参議院選挙の争点にしたい考えで、憲法改正が大きな政治テーマに浮上しています。
各党のうち、自民党と日本維新の会は、参議院選挙で９６条の改正を訴えていく方針で、自民党は、９６条の改正が実現すれば、９条を改正して、自衛権の保有や軍隊の規定を盛り込むことも訴えるとしています。
維新の会は、道州制の導入など地方分権を憲法に明文化することも併せて主張しています。
また、みんなの党は、９６条の改正に賛成だとしながらも、選挙の主要な争点にすることには慎重で、首相公選制や道州制を導入するための改憲を掲げています。
新党改革は、９６条改正の必要性は否定せず、同時に安全保障などを巡る憲法議論をすべきだとしています。
一方、連立与党の公明党は「どの部分を変えるのかと併せて議論すべきだ」として、９６条を先行して改正することには慎重で、仮に改正する場合も、９条の平和主義や基本的人権の尊重など、憲法の３原則に関する条文については今の要件を維持すべきだという意見が大勢です。
これに対し、民主党は「憲法改正には、国民・国会議員とも多数の賛同が必要だ」として、９６条の改正に反対する方向で、党の考え方を取りまとめる方針ですが、党内には「９６条の改正が必要だ」という意見も根強くあります。
また、生活の党は「安易な改正を認めない」立場から、９６条の堅持を主張しているほか、みどりの風も「安倍総理大臣の発言に大いに違和感を覚える」として、９６条の改正に反対しています。
さらに、共産党は「改憲勢力の狙いは９条の改悪だ」として、社民党は「憲法の理念を生かしていくべきだ」として、それぞれ今の憲法を守るべきだと訴えています。
衆議院の憲法審査会は、来週９日に９６条に絞った議論を行うことになっていて、憲法改正を巡る各党の議論が活発になっています。
これNHKニュースからである。
おりしも３日の憲法記念日に特集として『激論「憲法改正」を問う』として各政党の代表と専門家１２人がスタジオに集結の特集番組がNHKであった。
バカな北朝鮮の威嚇により、アメリカ、韓国、日本が危険に晒されている。だからこそ日米同盟国の我日本国は、集団的自衛権の是非論が盛んなのであろう。しかし、私はチョッと待ったと言いたい。確かに北朝鮮の脅威は増している、が本当の戦いを北朝鮮がしようものなら、自国の破滅である事位は子供でも解かっている。昔の人間対人間の地上戦では無く、核のボタン戦争だからである。だからと言って北朝鮮がそれを認識して、ボタンを押さない神経戦かと言えば、その保証も無い。が自国の破滅を担保に行使する確率は皆無である。だとするなら、そんな事は後回しで良いのではと私は思っている。それより私が心配するのは、国会議員として、広義の意味の公僕意識を振りかざして、いわゆる選挙対策用としての自我意識の押し付けである。デフレ不況の真っ只中の我日本は、まず今やる事は唯１つである筈と私は思っている。この不況で苦しんでいる国民の切実なる訴えを解決する方が先でないのかと私は思っている。要するに今の国民の第一のニーズは何かと言う事だと思う。
