自民安倍政権 見た目政治主導だが実際は完全なる官僚主導である

環境相は引き継ぎなし 石原氏、実務面を重視として
 
 石原伸晃環境相は27日、前任の長浜博行氏との事務引き継ぎを行わずに執務を始めた。2009年に自民党から民主党政権交代した際には行われており、異例の対応となった。
 環境省によると、石原氏が事務方との実務的引き継ぎを優先したという。同省幹部は「行革担当相の経験もあり、セレモニーは望まなかったようだ」と話し、長浜氏に手間を取らせないようにとの配慮もあったとしている。
 石原氏は就任あいさつで「東日本大震災後、環境省の仕事はより重要になった。間違った政治主導で思う存分仕事ができなかったかもしれないが、私が責任を取るので最大限の力を発揮してほしい」と職員にハッパを掛けた。
 

産経の報道である。

 
 財務省は27日、麻生副総理兼財務・金融担当大臣の秘書官に浅川雅嗣国際局次長を充てる26日付人事を発表した。財務大臣秘書官に局次長が就くのは異例。麻生内閣で首相秘書官を含め、通常2人の財務大臣秘書官を3人に増やすことで、第二次安倍内閣の重要閣僚である麻生大臣のサポートに万全を期す。
 

こちらは共同通信の報道である。

 
 私はこの報道見て、完全に以前の55年体制自民党政権運営を見た。
 政権交代以後の民主党政権においては、少なくても政治主導の片鱗があった。結果的にはマスコミ報道に見る通り、官僚・事務方との確執的なギクシャクした関係だった事は認めるが、良くも悪くも政治が主引してたのは事実である。政権交代時のスローガン「政治主導」が事の前歩きのために官僚・事務方が反発し、見方を換えれば政治が官僚・事務方のいじめにあったようなものであった。官僚・事務方も自民党の政権復帰により、古き良き友人が戻って来たとの歓迎ぶりみたいである。そうすれば人間同士の付き合いよろしく全てがスムーズに行われ、政治の方も知らず知らずの内にそれなりの付き合い方になってしまう。要するに「持ちつ持たれつ」の関係である。その長い長い馴れ合いが、官僚・事務方を図に乗らせ、結果が天下りや独法への便宜と相成った事は否めない事実である。その悪しき馴れ合いがまたもや行われようとしている。これでは行政改革どころか行政改悪に等しいのである。それが予想されるから我々国民は自民党回帰を拒絶しようとしたのであった。がしかし、選挙制度の壁のために考えられない大勝を自民に与えてしまった。悪い事にこれにコバンザメ政党がくっついてしまった。最悪のシナリオである。何故なら今後の国の歳入増に少しでも貢献出来得る、宗教法人への課税が不可能になったからである。現与党が三党合意として成立させた「消費増税」が現与党の国民への気持ちの悪さから、今見直されるみたいだから尚更その穴埋めに出来得る宗教法人課税と、警察組織の天下りを阻害させる意味でのパチンコ課税が出来なくなってしまうからである。
 思うに今の与野党小沢一郎を除いてはこの「政・官主導」を勘違いしてる。
 特にそう感じるのはあの石原慎太郎橋下徹の維新ツートップが揃って『政治家の役割は大きな方向性を示すこと。その方向性を選挙で判断してもらい、支持されれば、それに基づいて官僚にそれを達成するための具体的なプランを練らせる。そして、いくつか出されたブランのメリットデメリットを勘案し、最終的にどのプランで行くのかを決定する。それが政治家の仕事。
 政治家には、具体的な工程表など作ることはできない。細かな事柄についてプランニングし、詳細な設計図を作るのは官僚の仕事。政治家の仕事は、官僚が金科玉条の如く唱える「継続性」、「一貫性」を大きく変えるような判断を示すこと。そういう意味で「脱官僚」などという考え方はナンセンス。要は役割分担の問題。』
とまで言い切ってる事である。事実は確かにその通りであるが、丁度本音と建前の関係に似てて、事実実際そのように行われていればその通りなのであるが、その通りに行われていないから、「政・官主導」の問題が議論されている事にこの維新ツートップは気付いていないのである。事実を言えば、自民の先生方はその立派な「大きな方向性を示す事」を実際してないからそう言う事が起きているのである。そこが問題と言う事を彼らは知らない。アホらしいが事実なのである。だからこそ、「霞が関を解体」してと言うより、いっその事中央集権を打破して、霞が関既得権益を削いで、その権利を委譲する、地方分権の政策が重要視されるのである。そこのところを間違えてはならないのである。さすれば、「消費税」も地方で自由に決められ独立採算もとれるのである。しからば霞が関の権利を傘にと言う事が無くなるのである。