岡田副総理は7日午前の閣僚懇談会で、国家公務員に比べて給与が高すぎるとして、日本中央競馬会(JRA)、日本銀行、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、沖縄科学技術大学院大学学園の計5法人について、関係閣僚に給与引き下げを要請した。
特殊法人や独立行政法人などの給与見直しの一環。2013年3月末をめどに、要請を受けた5法人の見直し状況を点検する。
国家公務員給与を100とした「ラスパイレス指数」は11年度(事務・技術職員)で、JRAが138・8、日本政策金融公庫が126・0、日本銀行が122・5などと高止まりしている。
政府は今後、今回の5法人以外の全国の独法に対しても、国家公務員の給与水準に応じた引き下げを求める方針だ。
特殊法人や独立行政法人などの給与見直しの一環。2013年3月末をめどに、要請を受けた5法人の見直し状況を点検する。
国家公務員給与を100とした「ラスパイレス指数」は11年度(事務・技術職員)で、JRAが138・8、日本政策金融公庫が126・0、日本銀行が122・5などと高止まりしている。
政府は今後、今回の5法人以外の全国の独法に対しても、国家公務員の給与水準に応じた引き下げを求める方針だ。
読売新聞の報道である。
総務省は7日、2011年度に103独立行政法人の役職員に支払われた給与を公表した。職種別で最も多い事務・技術職員(約3万2900人)は平均692万6千円で、国家公務員を100とした指数では、前年度とほぼ同じ105・7となった。
理事長ら法人トップへの支給状況をみると、年間報酬の最高は経済産業省所管の産業技術総合研究所で2296万円。退職手当は、厚生労働省が所管する勤労者退職金共済機構の1063万円が最も高かった。
国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源確保を目的に今年4月から平均7・8%削減されているが、103法人のうち、国にならって既にカットしたのは9月1日時点で92。国立病院機構など8法人は幹部らに限定しており、3法人は労使交渉が続いている。
こちらは産経の報道である。
私はこの報道を見て無性に腹が立った。岡田副総理のこの行動に対してである。
今頃こんな事、しかも、この選挙戦真っ最中にでである。私はこの岡田副総理、だから大嫌いである。こんな事今頃やるなんて、不純不潔さを感じる。露骨である。こんな事初めから解かってた事なのに、政権交代以後何もやらず今頃こんな事、本当に腹立たしい限りである。その時官僚やそのOBに気を遣い、やらずに来たのなら、もう直ぐ落日である、黙っていた方が武士らしかったとも言いたい。
こんな今まで何にもやらなかった民主党である。何故に今か、選挙目当てが露骨である。こんな事には決して国民は騙されない。
そもそも時の民主党は、中央集権の打破を叫んでいたのでは無かったか。全ての政治の歪はそこにあった筈である。それを投げ出しておいて、何を今更、アホらしくて論評にも値しない。