岡田副総理は７日午前の閣僚懇談会で、国家公務員に比べて給与が高すぎるとして、日本中央競馬会（ＪＲＡ）、日本銀行、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、沖縄科学技術大学院大学学園の計５法人について、関係閣僚に給与引き下げを要請した。
特殊法人や独立行政法人などの給与見直しの一環。２０１３年３月末をめどに、要請を受けた５法人の見直し状況を点検する。
国家公務員給与を１００とした「ラスパイレス指数」は１１年度（事務・技術職員）で、ＪＲＡが１３８・８、日本政策金融公庫が１２６・０、日本銀行が１２２・５などと高止まりしている。
政府は今後、今回の５法人以外の全国の独法に対しても、国家公務員の給与水準に応じた引き下げを求める方針だ。
特殊法人や独立行政法人などの給与見直しの一環。２０１３年３月末をめどに、要請を受けた５法人の見直し状況を点検する。
国家公務員給与を１００とした「ラスパイレス指数」は１１年度（事務・技術職員）で、ＪＲＡが１３８・８、日本政策金融公庫が１２６・０、日本銀行が１２２・５などと高止まりしている。
政府は今後、今回の５法人以外の全国の独法に対しても、国家公務員の給与水準に応じた引き下げを求める方針だ。
読売新聞の報道である。
総務省は７日、２０１１年度に１０３独立行政法人の役職員に支払われた給与を公表した。職種別で最も多い事務・技術職員（約３万２９００人）は平均６９２万６千円で、国家公務員を１００とした指数では、前年度とほぼ同じ１０５・７となった。
理事長ら法人トップへの支給状況をみると、年間報酬の最高は経済産業省所管の産業技術総合研究所で２２９６万円。退職手当は、厚生労働省が所管する勤労者退職金共済機構の１０６３万円が最も高かった。
国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源確保を目的に今年４月から平均７・８％削減されているが、１０３法人のうち、国にならって既にカットしたのは９月１日時点で９２。国立病院機構など８法人は幹部らに限定しており、３法人は労使交渉が続いている。
こちらは産経の報道である。
私はこの報道を見て無性に腹が立った。岡田副総理のこの行動に対してである。
今頃こんな事、しかも、この選挙戦真っ最中にでである。私はこの岡田副総理、だから大嫌いである。こんな事今頃やるなんて、不純不潔さを感じる。露骨である。こんな事初めから解かってた事なのに、政権交代以後何もやらず今頃こんな事、本当に腹立たしい限りである。その時官僚やそのＯＢに気を遣い、やらずに来たのなら、もう直ぐ落日である、黙っていた方が武士らしかったとも言いたい。
こんな今まで何にもやらなかった民主党である。何故に今か、選挙目当てが露骨である。こんな事には決して国民は騙されない。
そもそも時の民主党は、中央集権の打破を叫んでいたのでは無かったか。全ての政治の歪はそこにあった筈である。それを投げ出しておいて、何を今更、アホらしくて論評にも値しない。
