この総選挙の動向 日経新聞世論調査から

　私は５大紙の世論調査はあんまり信じてないが、比較的その調査方法等示しながら、良心的と思われる調査として日経新聞世論調査を紹介したい。この調査で断っているように、政治に関心を持っていると思われる世代が、在宅時にやってほしいのだが、平日電話に出れる世代は限られる。何とかそのようにしたデータ見たいのだが・・・・・・・・・。

 

 

 

　日本経済新聞社が16日投開票の衆院選を前に実施した全国世論調査からは、序盤情勢で自民党が小選挙区で他党を圧倒する勢いが浮かぶ。西日本の伝統的に強い保守基盤に加え、都市部でも支持を回復した。民主党は支持層を固めきれず、100議席を割り込む可能性がある。日本維新の会など「第三極」勢力は全国規模で支持を広げられるかどうかが課題になる。
　小選挙区で自民が安定した戦いを進めるのは中国、四国、九州など。2009年の前回衆院選で民主が自民を議席数で上回った宮城、岐阜、奈良などでも今回は自民が先行する。福岡、高知、愛媛などでは全選挙区を独占する勢い。議席を６割も減らした前回選とは逆方向に「振り子」が振れる様相だ。
　自民は東京、埼玉、千葉、神奈川など首都圏でも優位に戦いを進める。東京18区では自民元職が、民主党の菅直人前首相と横一線での激戦を繰り広げる。小選挙区で４都県の71選挙区のうち、前回は９選挙区しか獲得できなかったが、今回は50を超す選挙区でリードする。
　民主が伸び悩んでいる背景には無党派層の動向が絡む。前回選では無党派層の多くが民主に投票し政権交代の原動力になったが、今回はマニフェスト（政権公約）違反や、相次ぐ党分裂などが民主離れを招いている。
　支持層も固め切れていない。小選挙区ごとの動きをみても、民主支持層で固めているのは５～６割程度。中には３割程度にとどまる選挙区もある。第三極勢力のうち日本未来の党は民主党から離れた人が多くおり、前回選の支持層が割れている。
候補者の第一声に耳を傾ける有権者(４日、東京都新宿区)
　労働組合が強く「民主王国」といえる北海道や愛知などの形勢も不利だ。12選挙区のうち11で勝利した北海道で先行しているのはごくわずか。前回、15選挙区で全勝した愛知も優勢な選挙区は少ない。
　現職閣僚も苦戦を強いられている。野田佳彦首相や玄葉光一郎外相は優勢だが、藤村修官房長官、城島光力財務相ら対立候補と激しく競り合う主要閣僚もおり、陣営の引き締めを図っている。
　今回の調査は衆院選が公示された４日と翌５日という平日に、自宅に固定電話を持つ有権者を主な対象として実施したため、会社員や学生を中心とする無党派層の声を十分には反映していない可能性がある。無党派層への支持拡大が今後の選挙戦の課題となりそうだ。

 

 

 

　ある意味ほぼ予想された、民主の凋落だが、自民がこんなにも復調とは信じがたい。だって政権交代したのはつい３年ほど前にしかならない。いくら民主が酷くても、その前までは偉い事言ってて、何もやらなかった自民党である。ある意味、負の遺産を相続した人に似ていると思うのだが。それにしても常日頃の政治関心族の意見が反映されてない調査である。果たしてその関心族、右傾化の激しい自民に呼応するのか今後を待ちたいし、投票日の選挙結果が待ちどうしい限りである。