政党支持率世論調査に見るマスコミと政党

 朝日新聞社は24~25日、衆院選(12月4日公示、16日投開票)に向けた連続世論調査(電話)の2回目を実施した。衆院比例区の投票先は、自民が23%で、民主の13%を引き続き上回った。日本維新の会は9%で、伸び悩む民主に迫っている。
 比例区投票先は、17~18日に実施した前回1回目の調査では自民22%、民主15%で、今回少し差を広げた。維新は前回6%、維新と合併した太陽の党は1%。合わせると7%だった。維新は今回、近畿では14%だった。
  無党派層比例区投票先をみると、自民は13%(前回12%)、維新は少し伸びて8%(同5%)だったのに対し、民主は4%(同6%)と低迷している。
  投票先を決めていない人も含む「答えない・分からない」は全体で41%で、前回46%より減った。
 

朝日新聞デジタル25日夜の報道だ。
 

 読売新聞社は23~25日、衆院選に向けた第1回継続全国世論調査(電話方式)を実施した。
 衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が25%で、衆院解散直後の前回調査(16~17日、26%)に続いてトップとなった。太陽の党が合流した日本維新の会は14%で2番目だった。前回の維新の会と太陽の党を合計した13%と同水準で、両党の数字がほぼ移行した形だ。民主党は10%(前回13%)にとどまった。
 継続世論調査は、有権者意識の変化を追うため、衆院選の投票日に向けて随時実施する。
 全体の51%を占める無党派層の比例選投票先は、自民が16%で最も多く、維新の会11%、民主5%などが続いた。「決めていない」は53%に上り、政党が乱立する中、投票先を決めかねている様子がうかがえる。
 小選挙区での投票先(全体)は、自民27%、維新の会14%、民主9%などの順に多かった。
 「野田首相自民党の安倍総裁、維新の会の石原代表の3人のうち、誰が衆院選後の首相にふさわしいと思うか」を聞くと、安倍総裁が29%でトップで、石原代表22%、野田首相19%だった。
 「第3極」の政党が衆院選によって国会で影響力を持つ議席数を取ってほしいと思う人は51%で、「そうは思わない」の38%を上回った。
 維新の会に太陽の党が合流したことについては「評価しない」51%が、「評価する」38%より多かった。
 衆院選を前に離党し、別の政党から立候補を予定する行動を、「理解できない」との回答は61%に上った。
 衆院選後の望ましい政権の枠組みは、「自民、公明、維新」が21%(前回16%)に上昇し、「民主、自民、公明」13%(同15%)、「自民、公明」13%(同13%)、「民主中心」8%(同12%)だった。
 投票で政党の政権公約マニフェスト)を重視する人は75%で、重視しない人の23%を大幅に上回った。
 野田内閣の支持率は21%(前回24%)、不支持は69%(同65%)だった。
 
 
こちらは同じ時間の読売新聞の報道である。
 

 毎日新聞は17、18両日、衆院解散を受けて全国世論調査を実施した。衆院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が17%でトップで、日本維新の会13%、民主党12%の順だった。衆院選後の望ましい政権の枠組みを尋ねた設問では、「民主、自民以外の政党中心の政権」が35%と最多。既成政党離れが進むなか、衆院選は民主、自民、日本維新など第三極勢力が競り合う三つどもえの構図が鮮明になっている。
 日本維新に合流する太陽の党は比例投票先で4%を占めており、単純に加えると、日本維新は17%で自民党と並ぶ。全国8地域別にみると、自民党は中国・四国26%、南関東21%を占めるなど5地域でトップ。日本維新は地元の近畿22%、北陸信越・東海16%でそれぞれトップだった。民主党が最多だったのは、20%の北関東だけにとどまった。
 政党支持率自民党が17%で最多だったものの、9月の前回調査から8ポイント下落した。民主党は11%で横ばい。一方、日本維新は10%で、9月調査比2ポイント伸びた。自民党は比例投票先と政党支持率で「第1党」となったものの、党勢は伸び悩んでいる。
  野田佳彦首相と自民党安倍晋三総裁に関し、「どちらが次の首相にふさわしいか」を聞くと、安倍氏を挙げた人が22%、野田首相20%でほぼ拮抗(きっこう)した。民主支持層の79%が首相を挙げたのに対し、自民支持層で安倍氏を挙げた人は66%。「どちらもふさわしくない」が53%に上った。
 衆院選後の望ましい政権に関する設問でも、第三極への期待感と既成政党不信がうかがえる。最多の「民主、自民以外の政党中心の政権」(35%)に次ぐのは、「民主、自民の大連立」26%。「自民党中心の政権」は18%、「民主党中心の政権」は11%にとどまった。
 一方、第三極勢力の大同団結には慎重論もある。日本維新の橋下徹大阪市長石原慎太郎東京都知事衆院選で連携すべきかどうかを聞くと、「連携する必要はない」が36%、「連携すべきだ」が34%とほぼ並んだ。「関心がない」も24%を占めている。
 今回の衆院選が「1票の格差」是正のための小選挙区の区割り改定を行わず、最高裁が指摘する「違憲状態」のまま実施されることについては、「やむを得ない」と容認する人が70%に上った。「解散すべきではなかった」と答えたのは21%だった。
 野田内閣の支持率は23%(9月調査比2ポイント減)、不支持率は54%(同1ポイント増)。16日に衆院を解散し、12月16日に投票を行う野田首相の判断については「評価する」が58%を占め、「評価しない」は36%にとどまった。【田中成之】
 ◇調査の方法
 11月17、18日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号を使うRDS法で調査した。福島第1原発事故で警戒区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1673世帯から、1036人の回答を得た。回答率は62%。
 
 
またこっちは19日午後毎日新聞の報道だ。
 
 

 私はあんまりこの大マスコミ紙の世論調査は信じないが、今回もし、この調査が本当に正しいものと仮定をして主要政党の推移を見てみると面白いと思ったので、解かりやすい様に各紙の調査を表にしてみたので紹介したい。何故私がこんな事わざわざ断るかと言えば、少なくとも日本の政治はマスコミと背中合わせにあり、そのマスコミがこの日本の政治を作って来たと言っても過言でないのである。良く日本の政治は官僚が作って来たとも言われ、ある意味事実であるが、実際は私はこのマスコミであると思っている。特に日経を入れたこの5大紙、所謂記者クラブのメンバー独占の報道体制、ミニマスコミ紙を排除したそれこそ独善の報道、正に、「おごれる者は久しからず」を地で行っていたが、未だ倒れず、現在にある。源平の合戦で平氏が倒れたにも関わらずである。しかし、平成に入ってのネットの普及に青息吐息であろう。
 今回の安倍自民党総裁の自衛隊国防軍発言、せっかくの民主に引導が渡せなくなってしまった。民主がいくらか生き返ったと私は見ている。自民回帰を望まない私は本当に歓迎である。自民の総裁が石破さんで無く安倍さんで本当に良かった。だから私はその時拙ブログで、何とか自民党の総裁、町村さんと安倍さんを心で応援したのである。悪いが安倍さんでは歯車が戻ったのと、宰相としての胆が無い、トップでは不適格である。そう言う意味においては、民主と維新チャンスの筈だが、それも前記のマスコミによって潰されていると同時に、維新の「地方共有税」の創設である。言いたい事は解かるが、全ての国民に理解されるかは不明確であるし、国民にとっては混乱するのではないか。やはりそれを国民に解かり易く噛み砕き報道するのもマスコミの使命ではと私は現在思っている。余りにも政策と政局に拘り過ぎているのでは無いか。
 
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