震災復興が遅れてて今頃上限云々なんて、何を考えているのだこの国は

 財務省は28日、8月に各省庁から2013年度予算の政策経費要求を受け付ける際、前年度に続き東日本大震災の復興予算には上限を設けない方向で検討に入った。一般経費は頭打ちとするが、復興では予算編成の制約を取り払う。被災地に必要な資金を十分に確保し、遅れが指摘される復旧、復興を加速させるのが狙いだ。財務省は、被災地集落の高台移転や放射性物質除染などに追加費用が必要になるとみており、予算面での後押しを継続する。
 
 
28日ロイターの報道である。
 
 

 こんな当り前の事、毎年やっていて、このような記事になる事が、そもそもおかしい事に気付かないのだろうか。まっ、それだけ予算形式が硬直化してる事の裏返しなのだろうし、それが霞ヶ関の慣習的仕来たりでもあろうとも思う。
 これは何を意味するかと言うと、国の、政府の、また地方自治体を含めた全ての日本の行政の統治の機構がもう立ちゆかなって来ている事に他ならない。
 詳しく説明すればそれらが、全て間違った悪い予算主義だからだと私は思っている。戦後の復興期に根ざした、予算至上主義がもたらした、弊害と言えなくは無い。役所はとにかく予算が全てである。予算に無いものについては絶対と言って良い程認められる事は皆無であると言って良い。またそれが役所と言うものだと言う事も我々は解かっている。
 
 それでは予算とは何ぞやと言えば、モノの本によれば、「ある事にあたって、あらかじめ計算して予定しておく費用」とあり、「一会計年度における国または地方公共団体の歳入および歳出の見積もり。国会または議会の承認を経て成立する」ともある。確かにその通りである。我々民間も当然に次年度の予算を立てる事は間違いないが、緊急時には、役員会でもって決め柔軟に対処するのが普通である。ある一定の速度で決定しないと乗り遅れが発生し、時には破綻をみるからである。株主の承認は事後でも良いし、定款でもって役員会に譲与しても良い。が国や自治体は議会での承認が必要だから、違う事も承知してるが、だったら、国会で決めておいても良いと思うし、軽微にはそうしている事も承知している。私が言っているのは、もう少し柔軟に対処出来無いものかと言いたいのである。
 
 驚く事は、これだけの大震災の処理に、法がどうのと、緊急事態への対処法が無いのではと思うくらい、遅い事が驚きなのである。私だったら3.11の1週間から2週間以内で、緊急事態法を国会に上程してた。そうすれば各省庁間のしがらみや、軋轢は皆無であったと思っている。恐らく時の総理が小沢さんだったらやっていたろうとも思っている。震災時の原発事故に限れば、米側の協力を断った菅さんだったから、出来なかったと言っても良いのである。実力が無いのに変な自尊心だけは人一倍だったからである。今にしてみれば、人災の最たる所以でもあったからである。
 
 話を戻せば、その最たる事柄は、予算の原資は国民の金だからこそ透明にしっかりとと言う精神が基本にある。これはこれで良い事であり、当り前なのだが責任が伴う、だからこそ、決定の時間がかかるために、結果的に遅くなるのである。ここが難しいところで、それを緩めればルーズになり、不正がおこり得る。良い例が震災時の義援金であろう。未だ被災者の手元に渡っていないところもあると聞く。つまりこの緊急事態に対しては、余りにも公金の考え方が責任を伴うから、役人は嫌うのである。役人が自分の事として考えるなら解決出来るものである。
 
 いづれにしても、行政の統治のシステムそのものが破綻してる証拠ではあるまいか。
 
 この事を解決するには、霞ヶ関主導のつまり「官僚の主導」を変える以外に無く、消費増税を含めた、税方式を、地方主導にし、官僚機構を解体する以外に道は無いと私は思っている。