原子力政策見直しの検討文書を電力業界に事前に示していたことが問題となっている内閣府原子力委員会は、事務局職員１９人のうち８人が電力会社や原子炉メーカーなど民間業者からの出向職員であることが25日分かった。内閣府人事課は共同通信の取材に文書で、出向職員は「内閣府が支給する手当以外に（出身母体の）採用元から給与を得ているのが一般的」と回答した。
細野豪志原発事故担当相は同日の記者会見で「国民から疑念を持たれるのは好ましいことでない。しかるべき段階で（出身母体に）戻ってもらうことを検討している」と述べた。
民間から政府機関に出向する場合、採用元と政府の両方から給与を得ることは一般化しているが、原子力政策見直しの根幹を支える事務局が、原発を推進してきた民間企業関係者によって担われていることの是非が問われそうだ。
内閣府によると、原子力委員員会の事務局は現在①経済産業省６人②文部科学省５人③民間からの出向職員８人―で構成。８人の出身母体は東京電力、関西電力、中部電力、電力中央研究所、日本原子力発電、東芝、三菱重工業、日立ＧＥニュークリア・エナジー。
細野豪志原発事故担当相は同日の記者会見で「国民から疑念を持たれるのは好ましいことでない。しかるべき段階で（出身母体に）戻ってもらうことを検討している」と述べた。
民間から政府機関に出向する場合、採用元と政府の両方から給与を得ることは一般化しているが、原子力政策見直しの根幹を支える事務局が、原発を推進してきた民間企業関係者によって担われていることの是非が問われそうだ。
内閣府によると、原子力委員員会の事務局は現在①経済産業省６人②文部科学省５人③民間からの出向職員８人―で構成。８人の出身母体は東京電力、関西電力、中部電力、電力中央研究所、日本原子力発電、東芝、三菱重工業、日立ＧＥニュークリア・エナジー。
これ共同通信の記事である。
これはとんでもない事であると同時に、詐欺に値する。そしてこんなムダが我々の電力料金に嵩上げされていたとは、開いた口が塞がらないと同時に、それを事も無げに発表する細野豪志原発事故担当相や政府それにマスコミの反応である。
我々民間の普通の会社では、出向の形式をとる場合は、出向する側の会社と出向を受け入れる会社とで当然に、雇用の契約をするのが常識というより、法が根拠だ。その場合出向する側の会社の身分を継承し、報酬を決め、足りない側が当然にその分を負担するのが道理であり、出向する側の会社と出向を受け入れる会社夫々双方より報酬を受ける事は絶対に無いと私は断言する。この記事による、「内閣府が支給する手当以外に（出身母体の）採用元から給与を得ているのが一般的」としている事は絶対と言って良いほど無いのである。そう言う観念しか無いのが、今の公務員であり政府や国会議員の程度であろう。
だからこそ、国民目線を理解出来ず狂人じみた消費増税しか頭に浮ばないのだろう。
情けない輩たちである。
