今解散なら国民怒る＝岡田副総理 と題して
岡田克也副総理は１０日午前、ＢＳ朝日の番組で、自民党などが求めている早期の衆院解散について「今解散すれば、国民の怒りは既成政党に明らかに向かう。何もしないで選挙ばかりやっている（との怒りだ）」と否定的な考えを示した。
岡田氏は「政治の機能不全が国民の『既存政党は駄目だ』ということにつながり、橋下（徹）氏らへの期待感が高まってしまっている」と指摘。「既存政党がきちんと実績を出さないと大変なことになる」と語り、消費増税関連法案や選挙制度改革などでの与野党合意を優先すべきだとの考えを強調した。（2012/03/10-12:27）
岡田克也副総理は１０日午前、ＢＳ朝日の番組で、自民党などが求めている早期の衆院解散について「今解散すれば、国民の怒りは既成政党に明らかに向かう。何もしないで選挙ばかりやっている（との怒りだ）」と否定的な考えを示した。
岡田氏は「政治の機能不全が国民の『既存政党は駄目だ』ということにつながり、橋下（徹）氏らへの期待感が高まってしまっている」と指摘。「既存政党がきちんと実績を出さないと大変なことになる」と語り、消費増税関連法案や選挙制度改革などでの与野党合意を優先すべきだとの考えを強調した。（2012/03/10-12:27）
これは時事通信の報道である。
地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は７日、維新が次期衆院選公約として策定中の「維新八策」に、地方自治体の違法な公金支出を市民が直接指摘できる「住民訴訟制度」を、国レベルでも導入する項目を盛り込むと表明した。行政の不正をチェックする市民グループ「見張り番」の松浦米子代表世話人らと同日面談し、要望を受けて明言した。
住民訴訟制度は、住民が地方自治体に対し、違法な公金支出の差し止めや損害賠償請求ができる地方自治法上の制度。しかし、国の公金支出に関しては、チェック機関として会計検査院があるため、同様の訴訟制度は確立されていない。
橋下市長は、見張り番メンバーとの面談の中で「大阪府知事時代から、政策判断にあたっては常に住民訴訟のリスクを検討しており、首長にとってはすごく緊張感を持たせる制度だ」と評価。「国レベルでも必要だと思うので、維新八策に入れます」と明言した。
住民訴訟制度は、住民が地方自治体に対し、違法な公金支出の差し止めや損害賠償請求ができる地方自治法上の制度。しかし、国の公金支出に関しては、チェック機関として会計検査院があるため、同様の訴訟制度は確立されていない。
橋下市長は、見張り番メンバーとの面談の中で「大阪府知事時代から、政策判断にあたっては常に住民訴訟のリスクを検討しており、首長にとってはすごく緊張感を持たせる制度だ」と評価。「国レベルでも必要だと思うので、維新八策に入れます」と明言した。
こちらは産経新聞の報道である。
今解散なら国民怒るとした岡田副総理の発言である。
国会は何もしないで選挙だけやってるから、国民が怒ると言う事らしい。ホント、ＫＹて言うか、鈍感て言うか、世界遺産に登録したいほど呆れた感覚である。私は最初ジョークと思ったが、よく見ると真剣な発言みたいだ。なおさら笑えないくらいバカな輩である。国民はその選挙をしないから怒っているのである。民意を問わないから怒っているのである。こう言うのが例えいくらかでも公党の党首をやったと考えれば、恐ろしい事である。きちがいに刃物みたいである。それだけアホらしく言外なのである。
逆に橋下徹大阪市長に目をやれば、颯爽とするくらい見事な感覚と私は思う。彼の考えている事はもはや、地域政党の域を超えていると私は思っている。正直言わせて貰えば彼の政治手腕こそ、中央政治の不足してる最大の懸案事項と言えるのである。
今国民は既成政党に飽き飽きしてる。
