民間企業の若手社員を自治体へ出向の報道を見て思う

　総務省は１８日、東京、大阪、名古屋の三大都市圏に本社がある民間企業の若手社員が地方の自治体に出向し、役場勤務を経験する交流事業を来年度からスタートさせる方針を固めた。入社後数年程度の社員に、若者の視点を生かして人材の地元定着や地域の魅力向上につながる事業を発案、実行してもらいたい考えだ。
　派遣先としては、地域の中心となる人口５万人程度の市と連携して、定住自立圏形成に取り組む市町村など５～１０自治体を想定。受け入れ側の経費は地方交付税で支援する。
　自治体は若手社員を職員として採用し、１～３年間、街おこしなどの施策に携わってもらう。自治体にとっては、若手を採用することで企業との長期的な関係が構築でき、企業にとっても地域の経済情勢を把握し、それまで足場のなかった地区でのビジネス展開が見込めるメリットがある。　

 

時事通信の報道である。

 

　私はこの報道を見て、企業も甘いなと思うと同時に、かえって悪い結果を生まないか心配になった。何故なら、無垢な民間企業の若手社員に、自治体・公務員の無気力、責任回避の悪い体質に染まらないか、つまりは「朱に交われば赤くなる」事を心配するからである。確かに、公務員の中には真面目に仕事して、１日２４時間の足りない人間もいる事も知ってるが、得てして大概はいかに責任を回避する事にだけ勤しんでる輩がいかに多いか、そのためにだけ知力を尽くす人間がいかに多いか、追って知るべしである。決して役人は無理をしない。だから新しい斬新な意見は決して言わず考えず、ただ、前例の踏襲に勤しむ事しか考えない。こんなところに、こんな環境に無垢な民間企業の若手社員を出向させて何の意味と、何のメリットがあるのか私は理解できない。何度も言うが、かえってやる気を無くし、定時退社の悪い無気力社員を作るだけではと危惧する次第である。と言えば言い過ぎであろうか。それだけ私は自治体・公務員を信用してないのである。