菅政権がこの不況に取るべき道 増税はもってのほか

　最近、政府要人から経済学者や識者に至るまで、最近の少子化に見る社会構造の変化に伴い、増税無きは国家崩壊の予兆如きの、脅し的記事や発言があまりにも多い。私はこのような記事や発言に対し、非常に怒りを感じていると同時に、現内閣にそのために入れたような、元自民党の与謝野馨経済財政担当大臣の財政再建論者が馬鹿の１つ覚えのように消費増税論を発言してるのを見ると、国民の目線に立った政治がだんだんと遠のいていくようで寂しい気がしているところである。

 

　思うに、どうしてこうも官僚的国会議員の先生方は、消費税、消費税と消費税に拘るのか不思議である。周りを見てそして、自分を見たら解りそうなもんだと、私は思うんだが、気付かないのだろうか。そもそも私は巷で、特に自公が吼えてるが、子供手当て等をバラマキと酷評してるが、私は官僚の天下り・渡りと独法、それに公務員削減や政党助成金の撤廃や国会議員の歳費削減の改革をしないでのバラマキとは言わせたくない。そう言う皆さんが言ってるバラマキが、今私が挙げた改革より優先されると思うのか聞いて見たいものである。