岸田首相の今の防衛増税施策は間違っている!

 ほぼ1年前の2022年2月24日にロシアはウクライナに軍事侵攻した。それが今も続いている。この事からも我が日本国は防衛を見直し大幅な軍事予算の必要性を考え2023〜27年度の5年間で何と43兆円もの規模だそうである。

 2019年の暮れからの新型コロナウィルスでの被害により国民の生活はかなり疲弊した。そんな折、何で防衛増税施策が必要なんだ? 何の事無いロシアの天然ガス関連の互いの利権争いの戦争ではないか? それを国民の生活を守るためのリスク回避と称した日本国政府の考えは間違っている。

 この戦争誰得かを考えれば良く解るし、我日本にとってみれば、政府が言ってるよりわが日本が一番の損失国である。それは何故か? 世界情勢と経済に詳しい人間だったら良く解る事である。

 これで一番得するのは何のこと無い米国とウクライナ国である。だって米国の軍事産業は潤い、ウクライナは米国はじめ世界各国からの兵器の調達がタダで出来るのである。日本は憲法9条によって兵器の他国への供与は禁止されてるし、米国の要請によってかなりの戦争に参加する国へのカネの出費がかさむ事は確実となる。この戦争によって逆に被害を被るのは当事国ロシアと我日本である。こんな酷い話はないと思われるし、ロシアもう終わりだろう。我日本は何なのだ!