日本維新の会の京都支部が政治資金収支報告書に虚偽の報告は最初から意識してやった?

 日本維新の会京都府支部が2020年に支出した備品・消耗品費を33万4千円過大に政治資金収支報告書に計上していたことが4日、分かった。同支部は「計上すべきではない支出を計上していた」と不適切な会計処理を認めた。

 

 府総支部は、21年2月に府選挙管理委員会に提出した報告書で、20年の備品・消耗品費を58万1021円と記載していたが、実際には24万7021円だった。今年に入り、21年分の報告書を作成している途中で誤りに気づいたという。今年6月に修正した。

 

 府総支部の上倉淑敬幹事長は取材に「当時の会計担当者が二重計上したり、(当時同支部代表だった)森夏枝元衆院議員事務所で使った支出を計上したりしていた」と説明。いずれも「記載ミス」で着服などはなかったという。また府所属議員に政治活動費として支出した「寄付・交付金」、党本部から受け取った「支部活動金」についてもそれぞれ修正した。

 

 

これ「維新の京都支部、政治資金収支33万円過大に計上 不適切な会計処理認める」と題した京都新聞社 2022/11/05 06:00の配信記事である。

 

 

 現在の会計方法ではこんな事は決して起きない。つまり最初からごまかしたと言う事になる。これは簡単に解る事だ。何故なら簿記形式を複式でやってれば決してこんな事は起きないからである。帳簿とはそう言うモノである。金の出入りは必ず現金か銀行口座から出され、〆が行われた時にこれらの残高は必ずや行われる前と後に経理上の左右(借方と貸方)は=(イコール)になるからである。それが一緒にならない時には必ずどこかが間違っている事が解るからである。それでも一緒にしようとすれば、どこかで意識してごまかす以外に無いからである。絶対に知らないで出来る事ではなくこれは経理上の常識である。だから今回の場合原因は二つある。一つは解っててごまかしたか、金の出入りを当事者が詳細に報告せず、原因の究明を諦めて時間切れで報告したかの二点である。だがこれは公党としての常識の問題であり、存続の意義がまるで無いと言う事の裏返しと言えよう。国民に対して恥ずかしい!