フジテレビが25日、勤続10年以上で50歳以上の社員を対象に希望退職者を募ることを決定した。
親会社のフジ・メディア・ホールディングスが、フジテレビ社長も兼任する金光修社長（66）の名前で「当社連結子会社における『ネクストキャリア支援希望退職制度』に関するお知らせ」と題して公式サイトで発表した。
「当社連結子会社である株式会社フジテレビジョンは、2021年11月25日開催の取締役会において、『ネクストキャリア支援希望退職制度』による希望退職者募集の実施について決議しましたので、お知らせいたします」などと報告している。
希望退職募集の理由については「経営計画における人事政策の一環として、50代社員のセカンドキャリアの支援、及び今後の選択肢の追加として『ネクストキャリア支援希望退職制度』を実施することとしました」としている。
対象者は満50歳以上、かつ勤続10年以上の社員で、募集期間は来年1月5日から2月10日までで、来年3月31日が退職日となる。通常の退職金に加え特別優遇加算金を支給する。また希望者には再就職支援を実施する。今回の希望退職者募集で発生する特別優遇加算金は、来年3月期決算で特別損失として計上する予定という。
これ「フジテレビ希望退職者を募集 勤続10年以上で50歳以上の社員対象」と題した日刊スポーツ新聞社 2021/11/26 00:26の記事である。
フジ・メディア・ホールディングスは25日、連結子会社で民放キー局のフジテレビジョンが、この日開催した取締役会で「ネクストキャリア支援退職制度」による希望退職者募集を決議したと発表した。数々のヒット番組を生み出してきたテレビ局だけに、SNSでも「終身雇用の時代は終わりつつあるんだと感じました」「フジテレビが希望退職を募るのか。ついにそこまで来たか…」などの驚きの声が上がった。
公式ホームページで「経営計画における人事政策の一環として、50代社員のセカンドキャリアの支援、および今後の選択肢の追加」と実施理由を挙げた同制度は、勤続10年以上で満50歳以上の社員に対し、通常の退職金に加え特別優遇加算金を支給、再就職を支援するとしている。募集期間は来年1月5日からで、退職日は3月31日。
フジメディアＨＤの2021年9月期は、メディア・コンテンツ事業の売り上げ減が響き、減収に。かつて「楽しくなければテレビじゃない」などのキャッチフレーズで視聴率とともに収益も上げてきたフジテレビの決定について、ツイッター上では「キー局が希望退職者募るなんて、10年前には考えられなかった」「若者はネットTVが主流。今の年寄りが世代交代したら地上波TVの経営は今よりもっと厳しい状況に」「フジテレビもリストラか、、、という側面はあるものの、社員への配慮もあるんですよね」「面白い番組を作らなきゃ結果こうなるよね」「先にNHKでしてほしい」など、さまざまな声が相次いだ。
こっちは『「ついにそこまで来たか…」「キー局が希望退職者募るなんて」フジテレビ希望退職者募集に驚きの声』と題した中日スポーツ 11/25(木) 22:41の配信記事だ。
新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業が打撃を受け、倒産事情も激変した。そこでダイヤモンド編集部は上場企業3787社の「倒産危険度（Zスコア）」を総点検。リスクの高い493社をあぶり出した。特集『廃業急増！倒産危険度ランキング2021』（全23回）の＃9では、倒産危険度ランキングのワースト401～493位を紹介する。（ダイヤモンド編集部副編集長 大矢博之）
■CM減で苦境の民放キー局で唯一フジが403位にランクイン
401～493位の顔触れを見ていくと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外食を含む小売業が9社と最も多く、百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングス（408位）やエイチ・ツー・オー リテイリング（437位）といった名門企業の存在も目立つ。
こうした中で、高年収や華やかさで就活生には人気の民放キー局が1社ランクインした。フジテレビを擁するフジ・メディア・ホールディングスが403位になったのだ。
コロナ禍の経済悪化や自粛ムードは、広告出稿の低下につながり、民放にも大きな打撃を与えた。
日本民間放送連盟のまとめによれば、地上波193社の2020年度の売上高は総額で前年度比11.7％減の1兆9863億円。経常利益は同22.9％減の974億円と減収減益だった。
民放キー局5社を売上高の規模で並べると、フジが5199億円、日本テレビホールディングスが3913億円、TBSホールディングスが3256億円、テレビ朝日ホールディングスが2645億円、テレビ東京ホールディングスが1390億円（いずれも21年3月期）の順になる。そしてこの5社は共に減収減益である。
なぜ民放キー局で唯一フジだけが“危険水域”と判定されたのか。
こっちも「倒産危険度ランキング2021【ワースト401～493】フジが民放キー局で唯一ランクインした理由」と題したダイヤモンドOnline 大矢博之さんの記事である。
フジテレビの最大の懸案事項は余りにもバラエティ番組に傾斜したため、視聴者の偏りが顕著になり、企業からのCM収入の落ち込みが原因となり、企業としての存続維持のための合理化策のための希望退職者募りではないか。そう考えるのが自然ではある。もし合理化が失敗すれば即破綻へと向かうのは確実である。やはりトップが無能だとこうなる良い事例である。
