岸田文雄首相は１５日、日本テレビの番組で、一時意欲を見せていた金融所得課税強化について、首相在任中に実施するか問われ「取り組みが早く進めばあり得る」と述べた。一方で「まずは賃金を引き上げるところから始めて、次の選択を考えていく。この順番を間違えてはならない」と語った。番組は事前収録された。
看護師や保育士の賃金引き上げについては「どれだけ引き上げるかしっかり議論し、方向性は示したい」と述べた。
これ『金融所得課税「任期中あり得る」＝岸田首相』と題した時事通信2021/10/16 08:53の記事である。
とにかく政府は経費削減よりも歳入の増加しか考えていないみたいだが、民間企業がまず先に考える経費削減策として全国に配する自治体への交付金削減策として、自治体職員の削減に踏み込むべきである。
日本の就労人口は約6700万人でそのうち公務員数は330万人でありその割合は
330÷6700×100=約5%である。つまり２０人に１人が公務員と言う訳である。これ多過ぎない？
見るところ公務員の中には１年に１日も出勤せず、長期休養中の人間も居れば、仕事せずゲームをしてる職員もいる中、8：30～の出勤に拘わらず朝自宅で新聞見や排便等して来ず、職場でそれをして、いざ仕事を考えれば9：00を過ぎてる事もあると聞く。こう言う輩を増やして交付金を配する不合理さを考えれば、かえって１割削減すれば３３万人×年間経費平均６００万円/人で言うと年間２００億円ほど浮く計算になる。何でも取るだけの能無し改革より余程良いではないか。１考に値する？
