2019年の参院選広島選挙区をめぐり、自民党本部が河井克行被告と案里氏の夫妻側に1億5千万円を拠出した経緯は誰が説明するのか――。党本部の姿勢に、広島県連の中本隆志会長代理（県議会議長）が25日、再び怒りをあらわにした。
中本氏が問題視したのは前日の二階俊博幹事長の記者会見だ。責任者は「総裁および幹事長だ」と認めたが、支出の経緯については言及を避けたからだ。
中本氏は「誰もが分かっていた当然のことを言っただけ。そこから先を、お話し頂きたい」と批判。二階氏と、当時総裁だった安倍晋三前首相らに対して「そろって出てこられて説明するのが一番いい。一刻も早く県民、国民の前で説明してもらいたい」と要求した。
党本部側がすぐ説明できない理由として、捜査当局による資料押収を挙げていることも疑問視。「押収部分は別として、分かるところだけでも説明してもらいたい」と訴えた。
これ『自民・広島県連幹部の怒り 安倍氏、二階氏に「説明を」』と題した朝日新聞社 2021/05/25 18:43の配信記事である。
こんな当たり前の事を公に主張しなければならないほど自民党は堕落してしまった。
以前の自民党は詫びる事は詫びて気持ちと行動をリセット出来る体質だけはあったと記憶しているが、長期の安倍政権が「安倍１強」と揶揄されるようになってからと言うもの、正に考えられない民主国家の独裁政権に様変わりしてしまった。これは不正や不祥事を真摯に認めず、捏造してまでも延命を企てた体質そのものと言ってよい。有史以来長期を更新した佐藤栄作元首相でさえ、ここまでの悪辣さはなかった。批判はされども沖縄返還と言う史に残る業績を上げたが、それ以上の長期を築いた安倍政権は何一つ成し遂げもし無かったと言ってよい。拉致被害者を帰還させた小泉純一郎元首相時代に内閣官房副長官として北朝鮮に同行して、拉致問題の一番近いところに居ながら、７年を超える政権者として拉致問題には何の尽力もしなかったと言え、後世の日本の歴史の教科書に何と記述されるのか解からないので楽しみの一つとして待ちたいと思っている。
