コロナ禍状況下のため国会議員の歳費2割カットが延長されるとの報に延長どころかこのままカットだ!!

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の歳費2割カットが延長されることになりました。

 

20日の衆議院本会議で国会議員の歳費2割カットを今年10月末まで延長する歳費法改正案が可決しました。歳費の2割カットは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、去年5月から実施されていましたが、今月末で期限が切れるため、2割カットを継続することで与野党が合意していました。

 

歳費とは国会議員の給料にあたり、衆参とも年額およそ1552万円で、1人あたり年額で310万円ほどをカットすることになります。(20日14:40)

 

 

これ「国会議員の歳費2割カット継続」と題したJNN/TBS 2021年4月20日 (火) 15:11のニュースである。

 

 

我々企業経営者から見れば、国の行政も費用対効果の対象となるは必定である。

令和2年(2020年)11月平成27年国勢調査を基準とする推定人口は僅か1億2300万人の我が国で700人以上もの国会議員数必要か?

自らが自らの待遇や国の施策を決める立法府の公務員と言える国会議員、ここまで国の状況が追い込まれてくれば、ここは常識的には議員定数削減にカジを切るのが当たり前と言えるが、自らの待遇を変えようとしない議員連中、やはり身は可愛いと見える。だがそれ以上に国民の方が苦しんでるのは紛れもない事実である。

もし議員定数削減をしないならば費用対効果を見据えて、職業議員の分だけでも削減をして歳出削減に貢献するべきである。