高浜原発に絡む高浜町元助役の関電に関する贈賄事件で第三者委員会が結論を出したが、良くここまで大ぴらにやったものだと感心するより呆れてしまった!

関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(昨年3月死去)から金品を受け取っていた問題で、第三者委員会(委員長・但木(ただき)敬一元検事総長)は14日、調査結果を公表した。受領者は75人で総額3億6千万円相当にのぼる。関電が森山氏の関係企業に工事を事前に約束し、実際に発注していた。森山氏は見返りを目的に金品を配っており、第三者委は原発工事などの代金が役員らに還流していたと認定した。

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森山氏をめぐる相関図

 

 第三者委は、但木氏のほか、奈良道博・元第一東京弁護士会長、貝阿弥(かいあみ)誠・元東京地裁所長が委員、久保井一匡・元日弁連会長が特別顧問を務めた。
 調査報告書によると、受領者は関電、子会社の関電プラント、関電不動産開発の役員ら。2011年の東京電力福島第一原発の事故以降、金品の額も受領者の数もふくらんだ。役員ら23人が総額3億2千万円相当を受け取っていたとした関電の社内調査に比べ、関係者が大幅に増えた。
 森山氏の関連企業は土木建築会社「吉田開発」(高浜町)、メンテナンス会社「柳田産業」(兵庫県)、警備会社「オーイング」(高浜町)、建設会社「塩浜工業」(福井県)の4社で、報酬や手数料、謝礼を得ていた。1987年に助役を退いた直後から30年余り、関電に工事発注を求め、役員らに金品を提供してきた。
 第三者委はそのうえで「森山氏が社会的儀礼の範囲を超える多額の金品を提供し、その見返りとして関電に自らの要求に応じて関係する企業への工事の発注を行わせた」と指摘。「それらの企業から経済的利益を得る、という仕組みを維持することが主たる目的であったとみるのが自然かつ合理的だ」と結論づけ、「原発マネー」の還流を認定した。
 森山氏と関係を維持していた点は「事実上の業務命令となっていた」。多くの役員らが「金品受領が露見すると社会的批判にさらされる」「原発の運営、再稼働に支障が生じる」などの理由から断てなかったとした。岩根茂樹前社長らが取締役会に報告せず、問題を非公表としたことに対して、企業統治が機能しなかったと批判。こうした「内向きの企業体質」を正すため、第三者委は会長を社外から招くように提言した。
 第三者委の調査は昨年10月から続いた。現役や退職者から聞き取り、過去のメールを復元するデジタルフォレンジックも活用した。(室矢英樹、西尾邦明)


三者委員会の最終報告書の骨子

・森山氏側からの金品の受領者は75人、計約3億6千万円

・問題の非公表は当時の八木誠会長、岩根茂樹社長、森詳介相談役の3人で決めた

・金品提供の主な目的は、関電から工事を受注して利益を得る仕組みの維持

・関電の透明性を欠く誤った「地元重視」が問題行為を正当化した

原発の運営や再稼働に支障が生じる恐怖感から森山氏との異常な関係が長期化

・身内に甘い脆弱(ぜいじゃく)なガバナンス意識で、関電経営陣は問題を是正する決断力を欠いた

・再発防止にはコンプライアンス意識の醸成や金品受領の明確なルールが必要

・内向きの企業体質を是正するため取締役会長は社外からの登用が望ましい

電気利用者への背信行為だ(大阪経済部長・多賀谷克彦)
 関西電力の第三者委員会が、元助役による金品の提供で原発工事の発注が「ゆがんだ」と指摘した。電気料金が不適切なプロセスで特定の企業に流れ、関電の幹部に還流していたことは、電気利用者への背信行為としかいいようがない。

 関電は長年にわたり、関西財界、業界団体にトップを送り込んできた。企業統治の体制を整えているはずの大企業が、なぜ不明朗な関係を自ら断てなかったのか。なぜ自ら公表できなかったのか。
 それは原発事業が関わっていたからだ。関電の電源は今も原発が3割を占め、他電力と比べても高い。原発の建設コストは莫大(ばくだい)だが、稼働後の燃料費は火力よりも大幅に低い。高浜3、4号機が稼働しないと、収益が1カ月で90億円ほど悪化する。
 実際、東日本大震災後の原発停止は関電の経営を直撃した。再稼働には地元の同意が欠かせず、原発を“人質”に取られて癒着が続き、巨額の安全対策工事の発注がゆがんだ。公表を避けたのも、世論の反発が再稼働に影響することを恐れたからではないか。原発を「重要な電源」とする国のエネルギー政策も揺るがしかねないとの「負の連鎖」が頭をよぎったのだろう。まさに歴代経営陣の保身であり、私物化だ。
 関電には、長らく経営理念に掲げていた「前垂れがけの精神」がある。「お客様第一」「のれん大事」という大阪の商家の精神だ。唱えたのは、戦後の混乱期に「黒四ダム」の難工事を指揮した初代社長の太田垣士郎氏。新経営陣はこの理念に立ち返り、利用者や地域、社員、株主と真摯(しんし)に向き合うべきだ。企業は公器である。(大阪経済部長・多賀谷克彦)


これ「原発工事などの代金、役員らに還流 関電第三者委が認定」と題したある中央紙2020年3月14日 21時25分の記事である


しかし、この元助役良くやったものだとホント感心する。
思うのはこの故元助役の家族、特に奥方はこの旦那に何も言わなかったのだろうか?言えなかったのだろうか不思議だ。ここまでやると、一番近くにいて一部始終見ている連れ合いの責任も関係してこないのかと私は思ってしまう。夫婦は互いの良し悪しを注意し合うのが本当の夫婦ではないのかと思うからである。とても私には出来ない事である。私の妻は絶対許さないからである。そう言う意味においては夫婦と言うものは互いの信頼の上に成り立っているからだと思うからである。