昨年７月の参院選での河井案里参院議員（自民、広島選挙区）の選挙運動をめぐり、車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、広島地検は近く案里氏の５０代の男性秘書らを公職選挙法違反（買収）容疑で取り調べ、強制捜査に乗り出す方針を固めた。
同地検は、男性秘書や関係者が選挙にどのように関わったかや、案里氏や今回の疑惑が発覚後に法相を辞任した夫の克行衆院議員（自民、広島３区）の関与の有無などを捜査するにあたり、強制捜査が必要と判断したとみられる。議員会館内の事務所なども家宅捜索の対象になるとみられる。
関係者によると、男性秘書は昨年７月４日に公示、２１日に投開票された参院選の選挙期間中、選挙カーに乗る車上運動員に対し、公選法と同法施行令に基づく法定上限の１日あたり１万５千円に、さらに１万５千円を上乗せして計３万円を支払った疑いが持たれている。男性秘書は任意聴取の段階では、法定上限の倍額の支払いを認め、違法性の認識があったと供述していたという。
この男性秘書は、もともと克行氏の公設秘書だった。克行氏の陣営の関係者によると、２０１２年の衆院選で運転手をするようになった。その後私設秘書を経て、１７年から１８年まで公設秘書を務めた。
これ「案里氏秘書らを強制捜査へ 車上運動員に過払い報酬容疑」と題した朝日新聞3/3(火) 2:00の配信記事である。
いつも思うが、どうしてこんな事が大々的に扱われ、他のもっと大きな事が見過ごされるのか不思議でならない。
何でもそうだが、このような事は内部を知る人間でなければ知り得ない事である。今は昔と違いＳＮＳが発達して誰しも容易に公に発信できる時代である。裏を返せば敵を作ればこうなる良い事例である。
公選法違反と言っても、選挙で働いてもらった報酬を払うに何のいわれも無いのにとと思うが、それを悪用する人間が絶えないから法で規制しなくてはならない事も良く解るが、最近の大きな話題で、「桜を見る会」問題のように、時の宰相がパーティ形式で「桜を見る会」の前夜、「前夜祭」と称して翌日の公費での「桜を見る会」に絡めた会を模様すのは、前記の余分な報酬以上に悪質で、完全な買収に値する大事件と言えるのに、検察が動かないのは民主主義社会の暴挙と言え法治国家とは言えない。こんな事がまかり通る現代とは何ぞや。
