国会答弁での「個人情報」の保護を理由に拒否する場合、政府側行政の法の係りの政府参考人を同席させその都度「個人情報」上の確認をとらせてから質問するべきである

国会答弁で度々「個人情報」の保護を理由に拒否する安倍首相 「個人情報保護法」を自己都合解釈してる この際国会に政府側行政の法の係りの参考人を同席させその都度「個人情報」の確認をとらせるべきである

 安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で、首相主催の「桜を見る会」について、自身の議員事務所による推薦者を巡る調査を拒否した。「個人情報に関わることで、誰を推薦し、招待したかは申し上げられない。そうしたことを行う考え方はない」と述べた。事務所が推薦した参加者が招待するにふさわしい人物かどうか確認したか尋ねられ「事務所のチェックには限界がある。最終的な責任を負うのは内閣府だ」と釈明した。

 立憲民主党蓮舫参院幹事長への答弁。首相の説明で国民が納得していると考えるかとの質問に対し、首相は「国民の認識について、私が判断すべきものではない」と述べるにとどめた。


これ『首相、事務所の推薦者調査を拒否 「個人情報」理由に、桜を見る会』と題した共同通信1/29(水) 10:44の配信記事である。


個人情報保護法」においては既知公開されてる個人名等は規制されてないと思われるからである。それを首相が拒むのは質問者と回答者夫々の国会議員の不勉強の怠慢である。どうしても解らなければ、取り締まる側の行政の職員を同席させれば良い。そしてその都度「個人情報保護法」とのかかわりあいを確認するべきだ。与党を批判するだけでなく、「個人情報」を理由に答弁拒否をした場合、それとの確認を野党は確認して、質問で追及すべきである。