先日米民間格付け会社Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プァーズ）が日本の長期国債を８年９ヶ月ぶりに「ＡＡ」から「ＡＡ―」に１段階引き下げた事は記憶に新しいが、この時に記者に感想を聞かれた時に出た菅首相の「疎い」発言、私は我が耳を疑った。私でさえいくらかは解るが、一国の首相が「疎い」発言とは。確かに市民運動家であった菅首相は、経済が解らないと言えば言えるかも知れないが、一国の首相の資質の必須条件の筈である。悪い事に後日に「情報が無い」と言う意味だとして言い訳をして、恥を上塗った事である。記者が「こう言う情報があるがどう思うか」と聞いたのだから、「私はこう思う」と素直に感想を述べれば良かったものを、それさえも解らなかった訳である。
話を戻そう。私はこの格付け引き下げは、一民間格付け会社の評価である。そんなことより、何故今？と思う。そのほうが不思議である。何かのベクトルが働いたのか。そんな思いが頭をかすめる。
いづれにしても、一民間格付け会社の評価であれ、発表された事はその通りである。この格付けは借金返済能力に対する判断だろうと思われるが、私から言わせてもらえば、他国の状態とはまるっきり違うと思う。端的に言えば債務先が他国で無く自国民であるという事である。もっと解りやすく言うとして、日本国を我が家に例えれば、私と言う我が家の主人が借金をしてるが、外部の金融機関やサラ金や隣近所からの借金では無く、身内の息子や娘、それに妻の実家と言う事である。そのような場合に我が家は破産しますか？。正に我が日本国の財政の状況はそう言う事である。確かに借金は借金であるがその中身はそう言う事なのである。他国とは違うのである。その他に日本人個人、そして日本企業の対外国資産もかなり有るのである。こう言う事を総合的に判断すれば、確かに計算指標はそうなるだろうが、中身が全然違うのである。この事を菅首相に私は教えたくないし、知られたもくない、何故なら知る事により、変な自信を持たれるからである。そう言う無知なそれこそ経済に「疎い」単純な男だからである。
