日本国の盛衰は官僚・公務員の意識にあり（その１）

　のっけからの表題で恐縮だが、事実である。
　官僚・公務員の皆さんの中にも本当に良くやってくれている方々もいるが、本の一部しかいないを断っておきたい。

 

　まず、この記事を書くに当り呼び名を統一しておきたい。
　官僚とは国家の政策決定に大きな影響力を持つ、行政を執行する任命職としたい。つまりは中央省庁のキャリア職員としたい。
　公務員とは国家の官僚を除く役人、そして地方公務員のすべてを言うものとしたい。

 

　まず初めに今年の春にユーロ圏のギリシャの破綻が発覚した。その原因は色々あるが主なものとしては、国民に優しすぎる政策つまりは、年金とかが手厚いのと、公務員の数が多いのに給料も多額等が原因と見られている。一般的にユーロ圏の公務員は人数が多く人口の約１割が公務員と言う国が多い。ユーロ圏には今大小17の国々が加盟しているが、前記の理由で殆んどの国がギリシャ予備軍とも言われている中で、唯一ドイツだけが孤軍奮闘しこのユーロ圏がもっているのもドイツのお陰であるし、見方を変えれば、ドイツが稼いだ金をユーロ圏の他の国の公務員の給料に消えている事になるのである。こんな馬鹿げた話はないのであるが、当事国のドイツが不平も言わないのに我々は言えないのであるが、日本ばかりで無く世界のあちこちで、公務員には泣かされているのである。私は少しでも国のために国民の皆様にこれを知って頂きたく、そして、いづれ来るであろう高齢社会への改革の提言となる事を望みたい。

 

　本題に入る前に、現状を述べておきたい。
　平成22年4月1日現在における市町村の数は１，７５０あり、公務員の算定自治体としては４７都道府県をあわせて１，７９７自治体ある事になる。官僚も入れた国家公務員は６６２千人、地方公務員２，９５１千人いる事になる。いま日本の労働人口は、約６４００万人だから５．６％になる。

 

　これで大体の公務員と言うものがいくらかお解かりになったと思われる。が公務員の特徴を簡単に言えば、私はブログで何度も指摘したのでお解かりと思うが、一言で言えば、すべて責任回避のために仕事をしている。つまり、未知には手を出さず、常に前例を作らず、前例を踏襲し、予算を自分の家計簿と考えず、常に他人の金と思って対処している。自分の金とは思ってないのである。これが公務員なのである。
以下次号で。