人事院は５日、２０１０年度の国家公務員給与改定勧告で、現行年４．１５カ月の期末・勤勉手当（ボーナス）を、３．９５カ月に引き下げる方針を固めた。月給は公務員給与が民間を０．１８～０．１９％程度上回ったため、４０代以降の基本給引き下げと、５０代後半への減額措置を実施する。１０日に国会と内閣へ勧告する予定。 ボーナス引き下げは民間の昨冬の支給実績が不況により大幅減額となったことが影響した。４０代以降を対象とした基本給の引き下げは、数百円単位のマイナス改定にとどまる見通しだ。民間より水準が低く、改善を検討していた住宅手当や単身赴任手当の増額は今回は見送る。 との報道があった。
我々零細企業はいつもカヤの外。 今、このデフレ不況時にボーナスどころか、会社の存続自体怪しい時に、やはり、公務員、大企業は羨ましい限りであると同時に、そのなんとも割り切れない気持ちのやり場が無い。
