上場企業の役員報酬1億円以上の試算

  3月期決算の株主総会が29日にピークを迎え、今年からの1億円以上の報酬を受けた役員の氏名や金額を開示する制度が導入されたお陰で、我々国民も初めてその実態を知る事ができるようになった。
主な上場企業の高額報酬上位20傑は別紙に記すが驚きである。確かに会社の貢献度とその働きの対価と思われるが、このご時勢にと思うと羨望の気がしないでもない。庶民感覚からすればどうだろうか。今財政の健全化を目論み消費税の引き上げと、景気の回復の為に法人税の引き下げを目指そうとしてる矢先に、この報酬は理解を超えてると私は思う。そこで私はこの報酬が適正か否かを試算してみたので紹介してみたい。
 ちなみに条件を立ててみた。住居場所は高くするため六本木ヒルズの近辺とした。住宅地の固定資産税としてはこんな金額はありえないだろうがそこはセレブの気持ちでと思ってみた。夫婦に子供3人とし、一番金のかかる3人とも大学生としてみた。それも私立大生とした。とにかく贅沢にした。自動車も外車3台とし、食事も毎食一流レストランとしてみての結果は、約月1,000万円だった。結構贅沢の家庭だろうと思う。年に直せば1億2千万円あれば充分だろう。と言う事はそれ以上は超贅沢以外の何者でもないとなるし、1億2千万円を超える部分は社員に還元か配当にまわすべきと私は考えるが、読者の皆さんはどうでしょう。
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