計画策定猶予の金融検査マニュアルの改定案

 最近の亀井さんやってくれますねー。
 今はやりの頭の切れる経済学者風の若造よりよっぽどましだ。やはり年期が入ってるしさすが現場で多い飯食ってるなと感じた。彼のは理屈じゃない、本当に苦労した現場の理解者だ。この改定案は、経済通からみれば、先の「モラトリアム法案」と合わせ、亀さんまた血迷ったと思われるでしょうが、私ら中小企業から見れば、亀さんは共に同じ釜の飯食った頼れる兄貴に思える。
 今回のこの改定案の要旨は法的には「経営改善計画等の策定が可能であると見込まれる場合であれば、計画等の策定を最長1年猶予し、その間は貸出条件緩和債権に該当しないこととする」つまり金融機関が融資先から「そのうち計画をつくるつもりだから」と言われれば、一年間は不良債権と見なしてはいけないというのだ。そうすれば金融機関は監督官庁を気にしないで貸せると言う訳だ。金融機関からすれば、「どんな会社でも救えというのか」と銀行幹部らは憤るだろうがチョット待ってほしい。
 金融機関は「公共財」だから銀行員は公務員と同じなのだ。だから1980年代後半のバブル崩壊時に公的資金と言う名目の我々の税金で金融機関を助けたのだ。しかし、それ以後金融機関は誰に助けられたかを忘れ、大企業の膨大な不良資産を小の虫を殺して大の虫を助けるが如くで処理し、現在に至っている。公平に処理しなければいけないのにだ。その時の中小企業の苦しみは恐らく今の金融機関は解かってはいまい。そう言う事を含めた亀さんの気持ちがこの改定案となって現れたのではないかと私は思っている。利用する、しないの問題じゃ無く、そう言う選択が出きると言う事がその意味だ。