国家公務員に10日、冬の期末・勤勉手当（ボーナス）が支給された。年間0．35カ月分と過去最大の減額を打ち出した人事院勧告を受け、管理職を除く一般行政職（平均35．5歳）の平均支給額は昨冬に比べ約4万5700円減の約64万7200円となり 特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約558万円。ただ、鳩山由紀夫首相は今年9月に就任したため、実際の支給額は約383万円となる。衆・参両院議長は約515万円、国会議員は約307万円、各府省事務次官は約316万円だそうだ。
私はこの記事をしばらく見ていて、何も言わずただ、ため息だけついた。何かが狂ってる、何かが違う、特別これだと言う理由は無いがこの国は何かが欠けている。
こう言う事があると、私は必ず思い出す事がある。それは1980年代頃から採用され始めた当時の厚生省の週休二日制の推奨の事である。1992年5月からは国家公務員の完全週休二日制が実施された。公僕で有りながら、いつもその恩恵を被るのは国家公務員が先である事だ。我々零細・中小企業はいつも置き去りだ。（誰しもやりたいが経営状況が許さない）我々の税金で働いてる方がいつも先だ。これを思う時民間経営感覚は国の機構では馴染まないと言う事になるのに、政治家の先生方は、できる事は民間にとおっしゃる。だったら私は国会の立法府を我々民間に渡してくれと言いたい。
