複数の中央省庁で、法律で義務づけられている障害者雇用の割合を水増ししていた疑いがあり、厚生労働省が調査を始めた。 障害者雇用については、行政機関や企業では、ある一定の割合で障害者を雇うことが法律で義務づけられているが、国土交通省など複数の中…

多くのメディアが 前・愛媛県知事の重要証言をほとんど無視して 印象操作報道 [私のコメント] ■ 前愛媛知事の重要証言をほとんど無視する多くのメディア 安倍叩きのためなら公正な報道を捨てるメディア > ４．大宅映子（ジャーナリスト・評論家）「加戸前愛…

西日本を襲った記録的豪雨により、死者が200人を超えた。行方不明者の数も多数だ。 気象庁が臨時の記者会見を行い、記録的な大雨となるおそれがあるとして厳重な警戒を呼びかけたのが7月5日の午後2時。最悪の場合には、かなりの災害になることは、政府関係者…

麻生太郎副総理兼財務相は１３日、札幌市で開かれた麻生派議員の政治資金パーティーで、「この豪雨のためにみんな派閥の研修会をやめる。なんでやめるのか理解できない」と述べ、西日本豪雨の被害を受けて自民党内で広がる研修会の自粛ムードに異論を唱えた…

安倍内閣の支持率が回復している。テレビ東京・日経の世論調査では、支持率（５２％）が不支持率（４２％）を上回った。 一方、同じ調査で加計学園獣医学部の設立経緯に対する安倍総理や加計理事長の説明については、「納得できない」（７０％）が「納得でき…

国家公務員に２９日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く行政職職員（平均３５．９歳）の平均支給額は、前年夏に比べ約１万５００円増（１．６％増）の約６５万２６００円となった。２０１７年の人事院勧告に基づく給与法の改正で、…

［東京 １１日 ロイター］ - １０日投開票された新潟県知事選で自民、公明両党が支持する前海上保安庁次長の花角英世氏が、野党５党など推薦の元県議、池田千賀子氏らを破り初当選した。 森友・加計問題で野党側の批判を受けてきた安倍晋三政権は、今回の勝…

政界と霞が関が固唾を呑んで注目しているのが、財務省のトップ人事をめぐる駆け引きだ。「最強の官庁」と呼ばれる財務省は事務次官、国税庁長官が不祥事で辞任し、空席が続く異常事態になっている。 産経新聞5月21日付朝刊では、次期次官の本命とみられてい…

「どうせ処分されるなら、安倍政権に不人気政策をやらせて道連れにしてしまえ」という財務官僚たちの“自爆テロ”か、それとも安倍首相の解散戦略を潰すための深謀遠慮なのか。 スキャンダルまみれの財務省が突然、「高齢者の医療費を2倍にする」との方針を打…

新年度に入り、さすがに森友学園問題はそろそろ沈静化するようにみえた。3月27日に衆参両院で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が野党の追及の甘さで“不発”に終わったため、これ以上なすすべもなくくすぶり続けるように見えたからだ。 ところが4月4日…

立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ１１」をめぐり、国会答弁で事実誤認を重ねたとして批判し、「新聞を読んでいないことが明らかになった。いいかげんなことを言ってマス…

森友文書改竄問題で、安倍官邸は佐川宣寿・前国税庁長官にすべての責任をなすりつけるつもりだが、果たして「偽証答弁」を重ねてきたのは本当に佐川氏だけなのか。 安倍晋三・首相は3月14日の参院予算委員会で、文書の書き換えの事実をいつ知ったのかと問わ…

学校法人「森友学園」への国有知売却に関する決裁文書改ざんで、財務省近畿財務局が２０１５年５月に学園と結んだ国有地の定期借地契約で賃料値下げの理由とした「軟弱地盤」について、地質調査会社が否定的な見解を示していたことが改ざん前の文書で分かっ…

◇党首会談 安倍晋三首相は２０日昼、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、野党が求める佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に応じることで合意した。自民、公明両党は衆参両院で…

財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、決裁文書の書き換えを認める方針を固めたことで、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題に発展する可能性が高まった。与党内にも麻生氏辞任につながるとの見方があるが、安倍晋三首相は、政権の屋台骨である…

森友学園問題での財務省決裁文書の「書き換え疑惑」が安倍晋三首相の1強政権を揺るがす事態に発展しつつある。 朝日新聞が2日付けで「特ダネ」として報じた学校法人「森友学園」への国有地売却に関する近畿財務局の決裁文書の「書き換え疑惑」で、週明けの5…

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いで、自民党の関口昌一・参院国会対策委員長と民進党の那谷屋正義・参院国対委員長は７日、同省が８日朝の参院予算委員会理事会で、決裁文書のコピーを出すことで合意した。財務省は文書…

自民党は１日、憲法改正推進本部（本部長・保岡興治元法相）の全体会合を党本部で開き、大学など高等教育を含む教育の無償化について話し合った。貧困の連鎖を防ぐため、奨学金制度の拡充など教育の機会均等の必要性では一致したが、憲法に高等教育を「無償…

麻生太郎副総理兼財務相は19日午後の衆院予算委員会で、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めて国税庁前で16日に行われた抗議活動に関し、「市民団体主催の行動だ」などとする野党側の主張を疑問視した。「街宣車まで持っている市民団体というのは珍しい。少々、…

政府は１６日午前、関係閣僚会議を開き、国家公務員の定年を現在の原則６０歳から６５歳に引き上げる方針を決めた。人事院に、６０歳以上の職員の給与水準などについて検討を要請し、回答を踏まえて制度の詳細や実施スケジュールを詰める。早ければ２０１９…

共同通信社が１０、１１両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省理財局長として国会答弁した内容に疑問が付されている佐川宣寿国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が６６．８％に上った。…

【AFP＝時事】（更新）米国防総省は2日、核戦略報告書「核態勢の見直し（NPR）」を発表し、米軍が保有する核兵器群を革新するとともに、「戦術核兵器」とも呼ばれる低出力の小型核兵器を新たに開発する方針を示した。主に近年のロシアの行動に対応する動きだ…

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策について、厚生労働省は３０日、今国会に提出予定の健康増進法改正案の骨子を公表した。店舗面積１５０平方メートル（ｍ２）超の飲食店を原則禁煙とし、加熱式たばこも規制対象に盛り込む方向で調整。例外として、１…

「学校で見ているとね、先生に向いているな、先生になってほしいな、と思う生徒に出会うんですよ」。50代の男性高校教師がこぼす。「でも今の現場の難しさを考えると『先生を目指してみないか』とは言えない」。頼もしい“後輩”になるかもしれない生徒への思…

松本文明・内閣府副大臣（自民党）は２６日夕、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、沖縄県で続発する在日米軍機の事故に関して国会で「何人死んだんだ」とヤジを飛ばした責任を取って辞表を提出し、受理された。 松本氏は、共産党の志位和夫委員長が２５日の衆…

総務省は17日、2018年分の政党交付金の交付を８政党が届け出たと発表した。制度に反対する共産党は申請していない。日本経済新聞社が試算したところ、自民党が首位で17年分の交付額と比べ0.6％減の174億8900万円。昨年10月の衆院選に候補者を擁立しなかった…

どこまで公明党は本気なのか――。自民党の「憲法改正推進本部」は、２０日、憲法９条の改定を盛り込んだ論点整理案を了承した。自民党は、来年の通常国会の会期末（６月）までに改憲案を発議するつもりだ。 ところが、フジテレビによると、連立を組む公明党の…

リニア中央新幹線の建設工事をめぐる不正入札事件で、東京地検特捜部などは、独占禁止法違反の疑いで、鹿島建設と清水建設の強制捜査に乗り出した。 特捜部と公正取引委員会の捜索を受けた、鹿島建設と清水建設は、リニア中央新幹線の建設工事をめぐり、不正…

2018年度税制改正大綱で決まったたばこ税増税を受け、紙巻きたばこは値上がりする見通しだ。 増税分が全て価格に転嫁されると、日本たばこ産業（JT）の代表的な銘柄であるメビウス（旧マイルドセブン）は、21年10月に1箱500円となる。250円だった00年前後の2…

国会は27日、衆参両院予算委員会での質疑が始まる。学校法人「森友学園」への国有地売却問題などが主なテーマになる。与野党は26日のＮＨＫ番組で森友学園問題を巡り討論した。野党は「徹底的に解明する」と真相究明を求め、立憲民主党と共産党は安倍昭恵首…