地方自治

大阪府知事選に、前大阪市長の平松邦夫氏の擁立がチラホラ、返ってこの二人以外の第三者的候補者が漁夫の利?

11月22日投開票の大阪府知事選に、前大阪市長の平松邦夫氏(66)の擁立論が民主系の政治団体の出身者らを中心に浮上し、平松氏が8日夜に態度表明することが、関係者への取材で分かった。「平松vs大阪維新の会」という因縁のバトルが再現されるのか…

習志野市の宮本泰介市長へのパッシングが止まらない果たして真実は?

習志野市の不正選挙疑惑がくすぶっている。4月の市議選では、全議席が確定したのが前回よりも3時間近くも遅い午前4時過ぎまでかかったことで、市選管には抗議電話が殺到。上野久事務局長は「立会人が慎重に確認をしたため時間がかかった」と説明したが、市民…

大震災において唯一被災した国会議員平野達男氏、岩手県知事選立候補とり辞めたの理解しがたい 武士を捨てるのか!

岩手県知事選(20日告示、9月6日投票)に出馬表明していた平野達男参院議員(61=元復興相)が、7日になって立候補の取りやめを表明した。前代未聞の敵前逃亡である。野党統一候補の現職・達増拓也知事(51)に、ダブルスコアをつけられていたから…

埼玉県知事選に「多選自粛条例」を自ら提案した現職上田知事が立候補した、そんなに有権者バカでは無いと思うが

8月9日に投開票される埼玉県知事選で、上田清司知事(67)が4選をめざして立候補する意思を固めたことが3日、複数の関係者への取材でわかった。任期を連続3期までと自ら定めた「多選自粛条例」を破っての立候補になるが、県民にわびて説明することで…

負ける事解かってた橋下徹大阪市長 政界引退は既定路線?

住民投票での敗北を受けて、今年12月の市長任期満了とともに政界から引退する意向を示した橋下徹大阪市長は、地域政党・大阪維新の会の代表も辞任する考えだ。 大阪維新は、都構想を前面に押し立てた4月の統一地方選で大阪府議会、大阪市議会の第1党を得…

橋下徹大阪市長の「大阪都構想」何か実現不可能になって来た、さてどうする橋下さん!

橋下徹大阪市長は十三日、代表を務める大阪維新の会が大阪府議選、市議選で最大勢力を維持したことに関し「一定の結果を出してくれた」と評価した。市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票(五月十七日)への影響については「関係ない」…

統一地方選の先陣を切って知事選が告示されたが立候補したのは殆どが霞ヶ関の役人だこれは何を意味するのか

知事選が26日に告示された10道県は、現職10人のうち9人を東京・霞が関にある官庁の出身者が占める。元中央官僚の知事は47都道府県の半数を超えるが、知事経験者らは「組織を動かす能力にたける半面、『霞が関』の枠に縛られている人もいる」と指摘…

地方議会、地方議員の意識低下 これ即ち国会と国会議員の鏡と言える

「仕事を求めて若者は都会に行き、高齢者と空き家ばかりが目立つ。こんな時こそ政治の力が必要なのに、議員は自分たちのことしか考えない」。強い寒波が襲った3月中旬、雪下ろし中の元会社員の男性(70)は悔しそうに語った。 秋田県境に接し「津軽富士」と…

政務活動費の47都道府県議の考え方に「何をかいわんや」だ

政務活動費をめぐる朝日新聞の47都道府県議調査(2013年度)で、公費でまかなうには疑問が生じかねない支出の数々が明らかになった。「政務調査費」という名称だった13年2月以前から使い道をめぐって住民訴訟が繰り返されてきたが、政策立案のため…

大阪府門真市園部市長の不明朗旅費お発覚 得てして現代の政治屋昔の政治屋より劣る気がする

◇政党支部から2011~13年 大阪府門真市の園部一成市長(76)が2011~13年、自身が作成に関わったとみられる手書きの領収書と引き換えに、代表を務める政党支部から旅費として計360万円を受け取っていることが分かった。領収書の金額は30…

47都道府県の2015年度一般会計当初予算案が示された(その表も掲示)

47都道府県の2015年度一般会計当初予算案が20日、出そろった。時事通信の集計によると、予算総額は前年度当初比0.4%増の51兆6970億円で、34都府県が前年度を上回る規模の予算を編成。景気回復や地方消費税の増収などを反映して、福岡を除く46都道府県が地…

翁長沖縄県知事の首相官邸訪問会談拒否 これが政治だろうが平等の精神逸脱してるが今ここで新しい沖縄への脱却を期待したい

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設をめぐる安倍晋三政権と翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事(64)の亀裂は、いまだ深いままにある。翁長氏は安倍首相(60)や、沖縄基地負担軽減担当の菅義偉(すが・よしひで…

「平成の大合併」に地方交付税を上乗せの報に、これ戦後の農業政策と同じだ

総務省は16日、「平成の大合併」で誕生した自治体に地方交付税を上乗せする特例終了後の新たな財政支援策を決めた。交付税の算定方法を段階的に見直して、特例分の7割程度を継続して受け取れるようにする。住民の生命を守る消防施設などは合併後も統廃合…

佐賀県知事選で自民候補敗れたが、中央と違い1地方の佐賀そんなに影響ないのでは

古川康元知事の国政転身に伴う佐賀県知事選は11日に投開票され、無所属新人で元総務省官僚の山口祥義(よしのり)氏(49)が、いずれも無所属新人で元同県武雄市長の樋渡啓祐氏(45)=自民、公明推薦▽九州大大学院教授の島谷幸宏氏(59)▽農業の飯…