与野党の参院幹事長は22日、国会内で会談し、参院の定数増に伴う歳費削減を巡り協議した。自民、公明両党は国民民主党が歳費の自主返納を提案したことを踏まえ、歳費法改正案の付則に1人当たり月7万7千円を目安に国庫へ返納できるよう明記する案を示した。与…